「プロバイダー責任法」成立へ
プロバイダーがWebサイト上の悪質な書き込みを削除できる権利などを定めた「プロバイダー責任法」が11月22日、衆院本会議で可決・成立する。参議院では、既に11月9日に法案を可決していた。この法案において「プロバイダー」とは、インターネット接続事業者だけでなく、法人・個人を問わず不特定多数の人が書き込みできるサイトの管理者を指す。コミュニティーサイトや、電子掲示板を持つショッピングサイトやオークションサイトなども含まれる。 法案の正式名称は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案」。掲示板などで他人の権利を侵害する内容の書き込みがあった場合について、次の2項目を定めている。 1つは、条件によってはプロバイダーが書き込みを削除しても賠償責任を負わないこと。例えば、権利を侵害されたとする被害者からプロバイダーに対して書き込み内容の削除要請があったとき、要請が
プロバイダ責任制限法について ：警視庁
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。 また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。 削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。 削除要求の様式等については、 （社）テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp）のホームページに、ガイドラインが示されていますので参考にしてください。 プ
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