Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
シナ人と台湾人も認めた 「尖閣諸島は日本固有の領土」の証拠 1955年 台湾の公文書の中では尖閣諸島は、琉球群島の一部であることを書いている 1953年1月8日付け人民日報の「琉球群島の人民の米国占領に反対する闘争」と題された記事の中では、尖閣諸島を琉球群島の中に含んでいた。 1958年11月の北京地図出版社の編集部が出版した地図の「日本部分」の中で、尖閣諸島は日本領土に入っている。 1965年10月に台湾の国防研究院と中国地理学研究所から聨合出版した世界地図の第一冊「東アジアの諸国」では、尖閣諸島は日本領土と明記し、しかも日本の名前「尖閣群島」と書いている 1965年11月に台湾政府が編纂、出版した「台湾省地方自治誌要」では、台湾の一番北の境界は、彭佳嶼に定めた 1968年10月に台湾で印刷発行した「中華民国年鑑」の中にも、台湾の最も北の境界を彭佳嶼に定めた 1970年以前に、台灣國立編
東海・独島など言う資格すらないゴミ国家 海洋汚物投棄量最多国は'韓国' ohmynews2月3日 地球上で海を最も汚す国はどこだろうか? 不名誉であるようにも我が国だ。 韓国は地球上で廃棄物を海に最も多く捨てる海洋汚染国家である。市民環境研究所と環境運動連合海委員会は各種資料を通じて2日出した声明書を通じて2008年一年の間658万3000トンの残飯と家畜糞尿・下水・産業廃水を海に捨てたと明らかにした。 これらの団体によれば韓国は2008年西海1ヶ所と東海2ヶ所の指定海域に陸上廃棄物を捨てた。 全国14ヶの専用港を通じて,指定海域に廃棄物を捨てたのだ。 これらの団体は"これは当初国土海洋部が約束した600万トンより58万トン以上超過した規模"と指摘した。廃棄物を種類別に見れば,残飯廃棄物が148万4000トン(全体の22.5%)であり、家畜糞尿147万トン、下水145万6000トン、産業廃
2010年5月7日 田中 宇 この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? 3月26日、韓国と北朝鮮の海上の境界線(北方限界線、NLL)のすぐ南にあるペンニョン島(ペクリョン島、白【令羽】島)の近くで、韓国の大型哨戒艦(コルベット)の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から1カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は4月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊(故障など)ではなく、外部からの魚雷(海中を進行)や機雷(あらかじめ敷設されている)によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦(半潜水艇)が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「1
2008年1月22日 田中 宇 記事の無料メール配信 1月21日から22日にかけて、世界的な株価の急落が起きた。日米だけでなく、欧州各国の株も下落し、世界の主な市場の多くが、1日で4−6%の下落という、911以来6年ぶりの急落を記録した。(関連記事) 株安の原因は、世界から商品を旺盛に輸入・消費し続けてきたアメリカが不況に陥りそうだということだ。不況(リセッション)は、経済のマイナス成長が6カ月以上続く状況を指すが、ここ1カ月ほどの間に、ゴールドマンサックスやメリルリンチといった米大手投資銀行がアメリカの不況入りを予測し、ブッシュ政権も不況対策の計画を発表し、すでに米経済の不況入りはほぼ確実である。(関連記事) 最近発表された12月期のアメリカの失業者数は、前年同月比13・2%増となった。米経済はこれまで、失業者数が13%以上の増加になると、必ず不況に陥っている。住宅着工は約30年ぶりの激
2007年08月13日 08:00 最近世界の株式市場を震撼させている「サブプライムローン」問題について【USA TODAY】誌は社説の中で「予想できて、防ぐこともできた(predictable, preventable)」と述べると共に、その理由を説明した。提示された防止方法とは「消費者を保護するためにも借り手側の返却能力をチェックする監視役、法律などを厳しく運用すべきであった」とするものである。 「サブプライムローン(Subprime Loan)」とはアメリカ国内で貸し付けられた住宅ローンの中でも、非優良顧客(Prime層でない、つまりSubPrimeな層)向けのものを指す。要は十分な信用力・担保力を持たない借主にも住宅ローンを提供する代わりに、貸付利率を通常のローンより高くするというもの。さらにアメリカに限らず住宅ローンでは、将来の借り手の稼ぎ頭の出世や賃金上昇を見込んで、一定期間は
先日、3週間ほど短期の留学生を預かった。 いろいろ話す機会があり、結構楽しくすごすことが出来た。いつもどおりヨーロッパからの学生だが、短期の場合日本語が出来るようにならないので、どうしても英語で話すことが多くなり、いろいろ思ったことを聞いてくるから面白い。いつもは高校生だが、今回は大学院生。 私なりに全てに答えたが、非常に難しかった。また、私は殆ど英語が出来ないので正しく聞き取れているかどうかについては若干問題があるかもしれない。 Under the Sunの皆さんならこれらの問題にどのようにお答えになるだろうか。 1. どうしてみんな制限速度を守らないのか 多少の制限速度違反は、スピードメーターだけを凝視していない以上生ずるのはやむをえないが、この国の場合、明らかに制限速度と異なる速度で運転しているがどうしてなのか。ひょっとして制限速度の表示はマイル表示で、車についている速度計はキロメー
学校教育費の対GDP比を公的負担と私的負担の内訳を含めグラフにした。塾、家庭教師などの学校教育以外の費用は含まれていないので、教育費の総てではない点は注意しておく必要がある。 対象国は、ギリシャ、スイスを除くOECD33カ国であり、具体的には、合計の値の高い順に、英国、デンマーク、ニュージーランド、韓国、米国、ノルウェー、カナダ、アイスランド、イスラエル、ポルトガル、オーストラリア、ベルギー、フィンランド、オランダ、スウェーデン、メキシコ、フランス、チリ、エストニア、トルコ、オーストリア、アイルランド、ラトビア、ポーランド、スロベニア、日本、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルクセンブルクである。 私費負担が高いのは米国の2.1%に次いで英国の1.9%、オーストラリア、チリの1.8%である。韓国は1.7%とこれらに次いでいるが、韓国の場合、学校教育費の他に、塾や家
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