活かされていない阪神大震災の教訓
8月17日にトルコ西部を震源として大地震が発生した。多くの建物が倒壊し、数万人の死傷者がでた。近代トルコ史上、最悪の地震被害になった第一の原因は、建造物の脆弱さだといわれている。事情は日本も同じだ。住宅政策の遅れが阪神大震災の被害を拡大させ、今日まで、その反省が行われていない。 犠牲者の7割以上が即死 兵庫県監察医務室の調べによると、阪神大震災による神戸市内の犠牲者3,857人（99年1月18日時点）のうち、震災発生14分後の午前6時までに71.1％の2,596人が死亡している。死因の約8割が圧死と窒息死で、ほぼ即死状態だったとみられている（表1参照）。また、兵庫県警は別に県全体のデータとして「圧死88％、焼死10％」と発表している。救出が早ければ命が助かったと思える人は極めて少数だったということだ。つまり、住居がしっかりしていなければ、生命が助からなかったということになる。 耐震基準通り
痛いニュース(ﾉ∀`):韓国政府、親日派子孫の９人から財産４億８０００万円没収を決定
1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日：2007/05/02(水) 14:15:40 ID:???0 韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン） 元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、 韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「
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