研究系の３８法人を統合へ、政府が仕分け方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。 ２３〜２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。 ５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。 これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
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