子宮頸(けい)がんなどを予防する子ども向けの３ワクチンを、２０１３年度から定期接種化するための改正予防接種法が、２９日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 １０年度から緊急事業として公的接種が実施されていたが、４月からは定期予防接種の対象となり、恒久化される。 ４月から定期接種となるのは、子宮頸がん、インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ＝ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチン。同法では、国が予防接種に関する基本計画を策定することや、医療機関に対し、予防接種による副反応が疑われる健康被害が発生した場合の国への報告を義務づけている。 費用は原則、自治体負担となり、無料化する自治体が多くなるとみられる。 子宮頸がんは若い女性に増えているほか、ヒブと肺炎球菌は小児の細菌感染症の２大病原菌で、髄膜炎などを起こし、死亡や後遺症につながることもある。

二宮町で２０１０年、自宅で生まれた男児を病院にすぐ搬送せず、低体温症にさせたとして、同町の女性助産師（６６）が７日、業務上過失傷害容疑で書類送検された事件。男児は病院で低体温症の応急処置を受けた際、やけどを負って足の指３本の切断を余儀なくされた。「すぐに救急搬送されていれば……」。そう悔やむ男児の父親は、今回の事件が多くの医療関係者の教訓になることを願っている。（竹内駿平） ◆助産師を書類送検 県警などによると、男児は同年５月２８日朝、自宅分娩(ぶんべん)で出生。その際、胎便を含んだ羊水を吸い込むことで呼吸障害を引き起こす「胎便吸引症候群」に陥った。 助産師は異常分娩の場合、産科・産婦人科や小児科があり、入院設備も備えている提携先の医療機関に乳児を搬送することになっている。しかし、この助産師は提携先の小田原市の病院に男児を運ばず、自家用車で同町の診療所に搬送。診療所から「対応できない」と回

冬の道内電力需給問題で、道は８日、節電・停電対策をまとめた「冬の安全プログラム」を公表した。国の節電要請に基づいて家庭にも節電の徹底を呼び掛けた上、万が一、大規模停電が発生しそうなケースを３段階の「危機レベル」に分類し、道庁内の対応方針を明示している点が特徴だ。 プログラムでは７％節電の実現に向けて家庭に呼び掛ける節電方策として、パソコンやドライヤーの使用時間の短縮や、暖かい服装で体の温まる鍋物やショウガといった食事を取ることなどを勧めている。 また、庁内体制としては、大規模停電災害を念頭に置き、緊急調整プログラムが発動されたときを「第１非常配備」とし、関係機関との情報連絡体制を築く。さらに、大規模停電の発生が予想される場合には「第２非常配備」として連絡本部を設置、大規模停電が発生し、交通などへの影響長期化が予想される場合は「第３非常配備」に移行し、連絡本部を対策本部に格上げする。対策本部

「エサやりがクマを殺す」。知床財団（事務局・斜里町）は、世界自然遺産の知床で、刺激的な文言と写真を使って観光客らにヒグマに餌を与えないよう訴えるキャンペーンを始めた。野生動物への人間の過剰な干渉や善意が、野生のクマを死に追いやる現実を強く訴え、観光客らに自制を促す戦略だ。 クマは人の食べ物の味を覚えると、ごみ置き場を荒らしたり、キャンプ場や車に寄ってきたりする。地元住民や観光客に危険が及ぶと判断されると、クマが駆除される場合がある。 同財団はこれまで、クマと人との遭遇による事故を避けるため、人前に現れたクマに、花火で大きな音を立てたり、ゴム弾を撃って痛みを覚えさせたりして、クマが人間を嫌うように学習させてきた。 その一方で以前から、知床を訪れた観光客が、人里や道路に現れたクマに車中から餌をやる迷惑行為の情報が、同財団に寄せられていた。さらに今年はクマの出没数が多く、人がクマに餌やりをする場

アジアでの恐竜研究の発展を目指し、福井県立恐竜博物館（勝山市）や中国など５か国の恐竜研究者らが２０１３年秋、学術団体「アジア恐竜協会」を設立することを決めた。 事務局を同博物館に置き、若手学者に奨学金を出したり、シンポジウムを開いたりするほか、研究成果を掲載する学術雑誌を発行し、アジアの研究拠点とする考えだ。恐竜に特化した学術団体は世界的にも珍しいという。 中国・杭州市で６月２０日に協会準備会が開かれ、日本、中国、ロシア、モンゴル、タイの研究者らの参加が決まった。今後、韓国、ラオスなどにも参加を呼びかける。 構想では、講演会の開催、アジア各国で開く恐竜展の企画・監修を手がける。専門家がいない国で化石が見つかった場合に研究者を派遣したり、共同発掘をしたりするなど、研究の進んでいない国の支援も視野に入れている。 アジアでは近年、続々と恐竜化石が見つかり、中国を中心に研究者も増えていることから、

東芝が、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質に汚染された土壌を効率的に浄化するシステムを開発した。 来春までに移動式の浄化装置を完成させ、汚染地域で活用したいとしている。各地の除染作業で発生した汚染土壌の処分が課題になっているが、解決策として期待できる。簡便で土壌に特化した浄化システムの実用化は初めて。 このシステムは、汚染土壌を酸（シュウ酸）の水溶液に入れ、土壌中の放射性セシウムを溶かし出す仕組み。溶液中のセシウムは、東芝が福島第一原発で使っている汚染水処理システム「サリー」を小型化した装置などで除去、除去後の水は再利用する。 東芝は、福島県内で採取した１キロ・グラム当たり１万数千ベクレルのセシウムを含む土壌を使ってテストを行い、濃度を１０分の１以下に減らし、環境に戻しても問題ないレベルに浄化できることを確認した。１日に１０トン程度を処理できる可搬型の装置を大型トラックに搭載、汚

建築家の安藤忠雄さんらが５月、東日本大震災で肉親を失った遺児のために設けた奨学金「桃・柿育英会」への寄付が当初目標（１０億円）を大きく上回る総額３０億円に達する見通しとなった。 寄付金は今後、岩手、宮城、福島の被災３県を通じて、遺児に支給される。 同会によると１０月末現在、毎年１万円ずつ、１０年で計１０万円を支援する寄付への申し込みが１万５８００人（計２万１０００口、２１億円分）に達した。また、企業などから同会への寄付も計９億円あったという。同会によると、３県の遺児は計１５６７人。 安藤さんら発起人は４日、記者会見。安藤さんは、「逆境でも頑張れるサポートをできればと思う。新しい時代を引っ張る子供になってほしい」とエールを送った。またファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんが「これだけの善意が集まったのはすごい」と語り、ノーベル化学賞の野依良治さんは「（遺児が）生きる力を身につけ、将来の

和歌山県串本町の紀伊大島でここ数年、農産物被害が広がっているイノシシ対策として、同町須江の京都大フィールド科学教育研究センター紀伊大島実験所は、島内に分布するアオノクマタケラン（ショウガ科）をイノシシよけに使う実験を始めた。 毎晩のように出没していたイノシシの通り道などに葉を敷き詰めたところ、ほとんど寄りつかなくなり、周囲を掘り返した形跡も消えた。獣害対策の決め手に欠ける中、イノシシの行動を抑制し、被害の軽減につながるのではと期待されている。 紀伊大島に生息していなかったはずのイノシシが島内で目撃され始めたのは１０年程前から。住民の間では、２００１年８月の台風１１号の際、古座川に流された数頭が島へ泳ぎ着いたのではとされている。 島内では、２００軒以上がサツマイモやかんきつ類などを栽培しているが、ここ数年、畑が荒らされるなどの被害が急増。０８年は８頭、０９年は１１頭が捕獲され、今年度は、５軒

【カイロ＝大内佐紀】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、トルコ東部で２３日午前１１時４１分（日本時間同午後６時４１分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があった。

福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に

国の特別天然記念物に指定されているニホンカモシカが九州では減少の一途をたどり、絶滅の危機に直面している。 大分、熊本、宮崎３県にまたがる九州山地の生息域で食性が重なるニホンジカが急増し、餌が不足していることが一因とみられるほか、皮膚感染症の拡大も懸念されている。保護を担当する３県教委は８月から実態調査を始め、対策を探っている。 ニホンカモシカは本州や四国、九州に生息し、その数は本州では増加か横ばいの地域が多いのに対し、九州は減少傾向が続き、環境省のレッドリストは、九州のみ絶滅の恐れが高いとしている。 ３県教委が、ふんや足跡をもとにはじき出した九州の生息数（推定）は、１９９４～９５年度の２０００頭に対し、２００２～０３年度は５００頭に激減。生息に適した高地を多く抱える大分県内では過去５年の目撃情報が０６年度の９件から年々減少。０９年度は５件、１０年度は３件にとどまった。 減少の要因として指摘

チップ類１０万トン　　中国５県外から 廃材や間伐材から作った木質チップなどを燃料にする「木質バイオマス発電」で、中国地方でも導入が進む一方、地元の森林資源を有効利用できていないことが、中国経済産業局などの調査でわかった。中国５県にある約２０の発電施設で２０１０年度に使用したチップ類約６２万トンのうち、約１０万トンを中国地方以外で調達。海外からヤシ殻を輸入する企業もあるなど、中国山地の豊富な資源を生かし切れていないようだ。（岸本英樹） 地球温暖化につながる石炭や、石油に代わるエネルギー源として期待される木質バイオマス。中国地方では、国や自治体が「有望な成長産業」と位置づけて活用を推進し、中国電力をはじめ、製紙工場や製材メーカーなどが発電事業を手掛ける。５県全体のチップ類の処理能力は、年間約９０万トンで国内屈指という。 しかし、最近は全国でチップ需要が増加し、調達競争が激化。このため、同局では

県は、ツツガムシ病の患者が例年以上に多発しているとして、注意を呼びかけている。 ツツガムシ病は、ダニの一種であるツツガムシの幼虫に刺された後、５～１４日の潜伏期間を経て、高熱や発疹などの症状が出る感染症。重症化することもあり、２００１年、０７年には死亡例もある。 県保健薬務課によると、今年初めてツツガムシ病が確認されたのは、５月９日。以後、今月８日までに、村山地方で５人、最上地方で４人、置賜地方で６人の計１５人が感染した。感染者のほとんどが７０歳代以上の高齢者で、重症者はいない。 県内では例年、５月から７月上旬頃にかけて、ツツガムシ病の患者が発生。毎年１０人程度が報告されるが、今年はすでに１５人に達しているうえ、今月８日時点の患者数は、過去１０年で最も多くなっている。 同課では、「連休頃から好天が続き、薄着で外出する人が多いことも影響しているかもしれない」などと推測している。 ツツガムシの

遺伝子中に化学肥料の遺伝子を一切含まない米作を復活させようとする試みが宮崎市跡江の農場で始まることになり、４日、種もみの植え付けが行われた。この試みは福島県内で行われていたが、福島第一原発の事故で頓挫しており、今回の植え付けで再出発を図る。 栽培を引き受けたのは宮崎市の農業生産法人「宮八」（後藤富士男社長）。事業は、化学肥料を一切使わない米作の普及を目指している福島県のＮＰＯ法人ワンネスのメンバーらが実施。同法人は２００７年、今では栽培されなくなった品種「神力(しんりき)」「朝日」で、しかも化学肥料の遺伝子を持たない種もみを独立行政法人農業生物資源研究所（茨城県つくば市）から譲り受け、福島県大熊、富岡の両町の田んぼで栽培。昨年までに種もみの収穫量を計約１００キロまで増やし、玄米も約１・２トン分蓄えていた。だがいずれも福島第一原発から半径１０キロ圏内に入って米の持ち出しができなくなり、計画は

【ニューヨーク＝柳沢亨之】在ニューヨーク日本総領事館は２１日、国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（ＩＨＴ）が同日付の論説面に掲載した一コマ漫画が日本産食品への不安をあおりかねないとして、同紙の親会社ニューヨーク・タイムズに抗議した。 漫画は、「日本の放射線」の見出しが付いた新聞を手にした白雪姫が、おばあさんが持つリンゴを虫眼鏡で見て、「ちょっと待って。あなたは日本から来たの」と尋ねている。総領事館側は、ニューヨーク・タイムズ社のＩＨＴ担当編集長に「日本産食品は検査済み。米当局も安全を認めており、遺憾だ」などと口頭で申し入れた。 編集長は「重く受け止める」と述べ、パリのＩＨＴ本社と対応を協議する考えを示した。漫画は、中国英字紙「チャイナ・デイリー」から転載されたという。

鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳（１４２１メートル）で１８日午後７時２２分、小規模な噴火が観測され、山頂付近では「火山雷」も見られた。 噴火は今月９日以来。 鹿児島地方気象台によると、噴煙は火口から約２０００メートルの高さまで上がり、南東方向へ流れた。噴石が火口から約１キロの範囲に飛散したのが確認された。宮崎県高原町によると、火口から約１０キロの花堂地区周辺で、１・５センチ前後の火山れきが降り、住宅３戸の太陽光パネル計８枚と車のガラスが割れた。