譲渡契約についてのお知らせ - お知らせ - みんなで大家さん
平素より、みんなで大家さんをご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、都市綜研インベストファンド株式会社が提供する「みんなで大家さん」に関する譲渡契約につきまして、 昨日6月17日に発令された行政処分を契機に、契約上の地位の譲渡のお申出が多発しております。 つきましては、事業参加者様の保護を第一に、重要事項説明書記載のとおり、譲渡契約の締結を一時的に停止させていただきます。 譲渡契約の締結を希望される一部の事業参加者様にはご不便をおかけすることとなり、心よりお詫び申し上げます。 今後につきましては、法に則り、公正を害する行為を避け、情報の公平性を保つため、適時ホームページにて開示を行う予定です。 なお、この措置は、利益分配金や出資の価額の評価に影響を及ぼすものではございません。 事業参加者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、重ねてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
蓮舫氏も都知事選の公約発表 多子世帯に家賃補助、意思決定の透明化：朝日新聞デジタル
20日告示、7月7日投開票の東京都知事選への立候補を表明している参院議員の蓮舫氏（56）が18日、都内で会見を開き、「7つの約束」と題した公約を発表した。 少子化対策では、多子世帯への「家賃補助制度」などを盛り込む。非正規格差の解消も挙げ、会見で「若者の手取りを増やす、これが本当の少子化対策」と述べた。 私立高校の実質無償化など子育て・教育支援に関する「良い政策」は、従来のものを継続するとしている。 政治改革では、知事の政治資金パーティーを開催しないことや、都政の意思決定の透明化やオープンデータ化などを訴える。 多数の樹木伐採に批判がある民間事業者による明治神宮外苑地区の再開発については、開発が可能となった都制度の適用過程や、都による環境影響評価について「厳格に検証する」とした。
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