福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手（４７）らの研究グループは、伊達市の実施したガラスバッジ（個人線量計）による外部被ばく線量測定の実測値と、市民が住む場所の空間線量との関係を調べた結果、外部被ばく線量は空間線量の約０．１５倍だったとする論文をまとめた。８日までに、英国の放射線防護の専門誌に発表した。 政府は遮蔽（しゃへい）などの被ばく低減効果を考慮して、「外部被ばく線量は空間線量の０．６倍」との仮定を用いて空間線量から個人の外部被ばく線量を推計。この仮定に基づく空間線量の値を、避難の区分や除染を行う場所を決める根拠としてきた。政府の推計は、実測よりも過大と指摘する研究は既にあったが、論文は大規模な実測結果の解析を基に４倍程度過大であることを具体的に示した形だ。 分析したのは、伊達市が市民を対象に行った個人線量測定の結果と、市民が住む場所に対応した航空機測定による空間線量の値。２０１１

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ＝アンスケア）は９日、東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する２０１３年福島報告書の追跡調査結果を説明し、「原発事故で発がん率が明確に上がるとは予測されない」との認識をあらためて示した。 いわき市で同日、放射線の影響などについて学校や自治体、医療関係者らに説明した。同委員会のマルコム・クリック事務局長、報告書作成にあたった専門家らが登壇した。 同委員会は、本県で現在見つかっている子どもの甲状腺がんについて「スクリーニング効果（集団検診による有病率の上昇）」の影響を指摘。一般集団に対して感度の高い検査を実施すると小さながんも検出され、有病率が上がったかのような傾向が示されるとした。 同委員会は２０１４（平成２６）年４月、１２年１０月末までの情報に基づく「２０１３年福島報告書」を公表。それ以降１４年１２月までに得られた知見を踏まえ、昨