朝日新聞デジタル：間伐材売って「復活の森」 岩手・大槌でプロジェクト - 社会
印刷 杉の木を伐採する芳賀正彦理事長（右）と松村紀貴さん＝岩手県大槌町、金川雄策撮影 被災地の里山の間伐材を薪にして売る「復活の森」プロジェクトが、岩手県大槌町吉里吉里で始まった。山主の多くは被災した漁師。間伐材で稼ぎ、山がきれいになり、豊かな土の養分が海に流れ込んで本来の仕事場である漁場もよくなる、という「一石三鳥」を狙う。 主体は、約５０トンの木材がれきを「復活の薪（まき）」として売って被災者の臨時収入としてきたＮＰＯ法人「吉里吉里国」（当初は任意団体）。一帯の里山の６割を所有するのは漁師で、すでに１０人以上から間伐の許可を得ているという。 この日は、芳賀正彦理事長（６３）と松村紀貴さん（４０）が樹齢５０年以上の杉が並ぶ林に入った。霜の降りる中、成長の悪い木を見定めて伐採。１本倒すと、太陽の光がすっと差した。「残った木は何十年後かに『吉里吉里杉』と呼ばれるくらいになってほしい」と
bp special ECOマネジメント／コラム
メキシコ・カンクンで開催された「国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）」の期間中である12月7日、日本経団連と、財団法人・地球産業文化研究所（GISPRI）の共催によるサイドイベントが開催された。経団連の坂根正弘副会長のあいさつに続き、今後の温暖化対策の方向を示し注目を浴びた「 Hartwell Paper 」の共同著者であるロンドン大学スクール・オブ・エコノミクスのプリンズ教授が基調講演し、最後にはECOマネジメントでも連載している山口光恒・東京大学先端科学技術研究センター特任教授の司会によるパネルディスカッションが行われた。盛況であった。 イベントの最後に質疑応答の時間が設けられたが、その際にザンビアで小さな農場を経営しているという男性から、質問ともコメントともつかない次の主旨の発言があった。「ザンビアでは温暖化の影響により、この2年間で何人も亡くなった。一方、日本は温
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