株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
未曽有の大地震で、人々の寛容さが失われ二次災害が広がっているように思えます。特に僕が心を痛めたのはあるブログの記事でした。 ザ・商売人|Kozakai社長のアメブロ もうブログ本体は消されてしまったのですが、大地震が起き、東京などで人々がペットボトルの水などの生活必需品をパニックのように買い漁っているときに、流通業に関わる社長が値段を上げたりしてうまく儲けた、というような話が書いてありました。 僕はこのブログに心を痛めたのではありません。猛烈な勢いでこの社長に汚い言葉を浴びせ、人格否定を繰り返す、大量のネットの住人を見て悲しかったのです。「人の弱みにつけ込む悪魔」「金の亡者」「便乗値上げして恥ずかしくないのか」さまざまな罵声が浴びせられました。ネットの住人はPCの前でしたり顔で評論する一方でほとんど何の仕事もしていませんでした。その点、この社長は必要なモノをそれを必要とする人に届けるという
2011年01月26日16:00 カテゴリTaxpayerNews news - 生まれなかった子の歳を数えてみる 重すぎてピンと来ない。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 年金支給50兆円突破 受給者1人に現役1.8人 : J-CASTニュース公的年金の支給額は2009年度末現在で50兆3000億円となり、初めて50兆円を超えた。前年度に比べて2.8%の増加だった。厚生労働省が2011年1月24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概要について」でわかった。名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことになる。 ピンと来るようにしてみた。 50兆3000億円を6874万人で割ると、一人当たり平均73万1743円。 国民年金の満額時給額に匹敵。基礎部分はすでに一人で一人を支えているようなもの 子育てに掛かる教育費用はいくら?幼稚園から大学卒業まで | 保険選びのコ
広島市長の秋葉忠利氏が、今年4月に行われる市長選挙には出馬せず、今期限りで退任することを表明しました。ここまでなら関係者以外には注目を集めない話だったはずが、秋葉氏がこの件についての記者会見を行わず、YouTube上に「不出馬会見」と題された映像をアップするという行動を取ったことで「騒動」となっています。 とりあえず、この映像がどのようなものか貼っておきましょう: 約15分間、秋葉氏は不出馬に関して丁寧に説明を行っています。これがなぜ騒動にならなければならないのか?マスコミ系のサイトでどう報じられているのかを見れば、その理由が分かるでしょう: ■ 秋葉・広島市長、退任の弁「ユーチューブで」 会見拒否 (asahi.com) ■ 「ユーチューブ」だけ、秋葉・広島市長が退任説明 会見は拒否に批判の声も… (MSN産経ニュース) ■ 「秋葉広島市長」動画サイトで退任表明―公権力者がいかがなものか
2010年11月30日21:30 カテゴリTaxpayerNews 東京都青少年育成条例改正案に対する斜め上からの提言 全く懲りないなあ。 「規制の範囲、むしろ拡大」——漫画家3団体、都条例改正案に反対声明 - ITmedia News 漫画家3団体が、都の青少年育成条例改正案に反対する声明を発表。「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高い」とし、都議会が改正案を否決するよう強く求めている。 石原慎太郎は障子にイチモツをぶっ差したうえに嫌がる女を手込めにするハレンチな小説で名をはせた。映画化された時は映画館の回りで婦人団体が「こんな映画を見てはいけません」と言って回ったそうだ。そういう人間が率先して漫画の表現規制をやる様は喜劇だがその先にあるのは悲劇。less than a minute ago via web渡辺輝人 nabeteru1Q78 同感なのだけど、それ以上に、「表現の自由
柳田前法務大臣をおぼえておいでだろうか。 先週の今頃は、まさに「時の人」という感じだった。 それが、辞任が決まって記者会見が終わると、その場で「過去の人」になっている。用済み。産業廃棄物。更迭記事要員。なんという使い捨て感覚だろう。ボタン電池大臣。鼻紙閣僚。残飯内閣。ガベージ・キャビネット。まるで宵越しの寿司だ。高級食材がたったの一晩で生ゴミに化ける。再生は無理なのだろうか。トカゲの尻尾にだって使い道がありそうなものだと思うのだが。 ……でも、もはや回収不能なのだろうな。 というよりも、はじめから使い道がなかったのかもしれない。 法務行政の経験もなかったのだそうだし。 法務レス大臣。 寿司みたいに短命なミニスター。廻転ネタ閣僚。生き腐れ大臣。 あんなにイキが良かったのに。 結局、柳田前法相関連のニュースは、北朝鮮が国境の島に砲弾を打ち込むと、その瞬間に吹き飛ばされ、ワイドショーのヘッドライ
“八栄八恥”が提起された当時は、全国津々浦々に“八栄八恥”のポスターが張られ、小学校などでは“八栄八恥”の歌を教えるなどして国家的な道徳運動の様相を呈したが、庶民の反応は中国伝統の面従腹背で、表向きは積極的に賛意を示すが、腹の中は何を今さらといった感じで冷淡なものであった。 さて、今回の“反三俗”はどうなのか。世界金融危機を他国に先んじて克服し、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済大国に上りつめた中国に蔓延しているのは、経済繁栄下における高揚感であり、拝金主義であり、成金感覚である。かつて提起された“八栄八恥”などは遠い彼方に忘れ去られ、富裕層はさらに富もうとし、中間層は富者になろうとし、そして下層の人々は少しでも生活が楽になろうとして、“恥辱”に定義付けられた方向に邁進しているのである。こうした道徳規範から逸脱した行為をいかに是正するかが、中国政府にとって重大な課題となっているのである。
1人1人が思い切り主観的であっても、それがたくさん集まれば、全体としての多様性によって客観性を確保できる。全体として多様性があれば、どれがいい意見なのかをみんなが「眺められる」ので、いい意見が勝ち残りやすい。 いっぽう日本のように、1人1人が主観をあまり出さず、場にあわせよう、「空気」を読もうと考えていると、いったん有力化した意見に全員が「飛び乗る」ことになる。これだと、全体の意見が「初期状態」に強く左右されてしまい、多様性の中からいい意見が選ばれていくという「競争」のプロセスを経ずに、たまたま支配的になった意見がそのまま勝ち残ることになる。 つまり、1人1人が客観的であろうとするあまり消極的になってしまうと、むしろ全体としての多様性が失われ、客観的でなくなるのだ。重要な意思決定においてこれが起きてしまうと、危険ですらある。 関連エントリ: 自由とは「多様性を許容する設計」である http
今度は欧州だ。2008年のリーマン・ショックは米国発だったが、今回は欧州。1980年代末のバブル崩壊以降はある意味危機の連続とも言える日本に、「危機の発生源」として続々と欧米の先進国が加わってきている。日本は土地バブルを背景とし、米国のそれは土地に加えて金融危機の様相が強かった。そこに今回の欧州の危機だ。それは「国の実力(GDP=国内総生産)に比して国家債務のレベルが高い」「具体的にはギリシャという国が債務不履行になるかもしれない」という懸念に基づく。盛んに喧伝(けんでん)された「中国のバブル崩壊」よりも前に発生し、我々に「輪番で危機の発生源になる先進国」の印象を植え付けた。 日本のバブル崩壊やリーマン・ショックの時に比べて、「危機再来の臭い」をかぎ取ったEU(欧州連合)や国際通貨基金(IMF)の動きは素早かった。前の週(5月3日から始まる)の世界の市場の混乱ぶりに危機拡大の恐怖を抱いたE
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン いやぁ、完全に参りました。先週土曜日の舘野泉さんのリサイタル、自作の初演に立ち会うことができなかったのです。理由は不意のアクシデントとケアレスミスでした。 3月5日金曜日、出張先から戻ってきた空港で私のノートパソコンがクラッシュしてしまい、OS(基本ソフト)から立ち上がらないという状況になってしまいました。そのままその日は残りの打ち合わせ・ミーティングなどを済ませ、翌日、演奏会は「当然夕方以外にありえない」という意識で昼から仕事を始めました。 急ぎのメールが10件ほど。岩波書店から週明け戻しのゲラが来ていたので、打ち出しして直しを始め、「午後7時からの本番にあまり早すぎてもいけないから午後5時半くらいに楽屋を覗こうかしらん。菓子折りか何かが必
久々に過激になりますが書こうと思います。 私は今回のことについては、憤りを感じています。 国母君は数回会ったことがあります。オークリーのイベントで紹介されました。 そのとき彼はまだ16歳で純粋無垢な少年でした。 スノーボード界では未来のスター選手だということを聞いていました。 そんな彼が、今回服装のことで必要以上のバッシングを受けています。 服装が乱れていたならば正せばいいだけの話ではないでしょうか? しかもスノーボードの選手はみんなあんな感じのいけいけスタイルです。 ただ今回は正装だから良くなかったというだけ。 それを彼に言えばわかる話です。 オリンピック選手だろうが政治家だろうがちょっとした間違いは起こします。(人なんでんですから) それを正していくことで成長するし、人とコミュニケーションする中でいろんなことを学んでいくのです。 またそういうことが大きな間違いを減らすことなんだと思いま
24日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会(IWC)の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともIWCに
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