〈問い〉　広辞苑で「共産主義」を引くと「私有財産制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差をなくそうとする思想・運動」とあります。日本共産党は、どう考えているのですか？（埼玉・一読者） 〈答え〉　未来社会（＝社会主義・共産主義社会）における私有財産問題については、日本共産党第２３回大会の綱領改定のさいに重視した点の一つです。改定綱領では、この問題について、マルクス、エンゲルスの考えまでさかのぼり、誤解の余地のないように次のように規定しました。 「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」 私たちが考える未来社会は、国民が働けば働いただけ豊かになる社会です。 「共産主義は私有財産を取り上げる」という誤解はマルクスの時代から

大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。