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私的録音録画補償金制度の見直し、いわゆる「iPod課金」について検討を続けている文化審議会著作権分科会法制小委員会は、9月30日に第8回の審議を開催した。 今回の審議では、8月25日の第7回審議の後、9月8日に著作権分科会へ提出された中間報告書「審議の経過」について、論点が再整理された。 審議の経過については、現在パブリックコメントを募集中で、9月30日時点で合計167件の意見があると発表された(関連記事)。なお、パブリックコメントは10月7日まで募集中となっている(関連記事)。 今回の審議が論点についての再整理ということで、意見の大きな進展はなかった。今回までに話し合われた論点について、大きくまとめると以下の2点となる。 現行の私的録音録画補償金制度の問題点 今後の補償金制度のあり方についての案 1.では、まず、現行の制度では、たとえば自分の子供映像を撮影したビデオなど、著作物の私的録音
ソニーは、同社が製造するCCD撮像素子の一部に不具合があり、このCCDを搭載する製品で「ファインダや液晶表示部に画像が出ない、撮影できない、画面が乱れる」などの症状が現れる可能性があることを明らかにした。 不具合の原因は、CCDチップとリード・フレームをつなぐボンディング・ワイヤの接合が、経年劣化で外れること。同社は、上記の症状が現れた製品について無償で修理を行う。 ■さらに詳しい情報は「Tech-On!のWebサイト」でご覧いただけます。 ・閲覧には「ユーザー登録(無料)」が必要です。
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