［２５日　ロイター］　以下は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が発表した声明。 Ｓ＆Ｐは、日本の保険会社９社の長期カウンターパーティーおよび財務力の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。 引き下げの対象となったのは、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上きらめき生命保険、三井住友海上メットライフ生命、損保ジャパン、日本興亜損保、損保ジャパンひまわり生命保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険の９社。 格付けについては、９社とも据え置いた。 見通しの見直しは、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災により、上記の会社の財務基盤に悪影響を与える可能性が高いとの当社の見解に基づいている。 Ｓ＆Ｐは、保険会社各社への地震による影響を個別に調査し、見通しの見直しを行った。 以下の保険会社６社については、格付けおよび見通しの「安定的」を

東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の

東京電力福島第一原子力発電所の放水口付近で採取した海水から、高濃度の放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、東電や経済産業省原子力安全・保安院、専門家は２６日、汚染水が原子炉につながる配管などから直接海に放出されたという見方を強めた。 燃料が核分裂した際に生成する特有の放射性物質が検出され、大気中の放射線量も大きな変化はないためだ。一方、電源の復旧作業が進み、２号機の中央制御室の照明が点灯した。 この海水は福島第一原発１〜４号機の放水口から南へ約３３０メートルの場所で採取された。検出された放射性ヨウ素１３１の濃度は、１ミリ・リットル当たり５０ベクレルで、濃度基準の約１２５０倍だった。 海水が高濃度の放射性物質で汚染された原因について、東電は２６日の記者会見で、原発周辺で大気中の放射線量が急増した事実はなく、浮遊している放射性物質を落とす雨も降っていないことから、「原子炉につながる配管か