日米両政府が米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転検討先として６月に合意した馬毛（まげ）島（鹿児島県西之表（にしのおもて）市）をめぐり、政府が最大５０億円とする用地買収額を島の大半を所有する開発会社（東京）に提示していたことが１８日、分かった。ただ、金額や売却方法をめぐる会社側との調整は難航しており、１１月の交渉期限までに決裂する可能性もある。 野田佳彦首相は２１日にオバマ米大統領と会談するが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題と同様、馬毛島移転でも進展がないため、大統領から厳しい要求を突きつけられかねない状況だ。 複数の政府高官と同社関係者が明らかにした。東京都・硫黄島で暫定実施しているＦＣＬＰを馬毛島に移転する計画は北沢俊美前防衛相が主導。防衛省は会社側との交渉に代理人として弁護士を立てる異例の態勢で臨み、５月中旬には用地交渉を前向きに検討するとの確認

五十嵐文彦財務副大臣は18日、政府税制調査会が東日本大震災の復興財源案で示した税外収入の5兆円について「安住淳財務相の指示で無理やり出した数字だ。さらにいくらでも出るだろうと言うのは少し乱暴な話だ」と述べた。民主党の前原誠司政調会長は政府資産売却などで5兆円を上回る額の捻出を目指す方針だが、副大臣はそれが現実には難しいとの考えを示した。都内で記者団に答えた。　 【関連記事】 【動画】仙台市を襲った津波を再現=津波浸水シミュレーション 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】野田佳彦内閣閣僚名簿

五十嵐文彦財務副大臣は１８日、テレビ朝日の番組に出演し、日本銀行が２０日発表する６月末の統計で、国と地方自治体の借金の総額が、国内の個人の金融純資産額を初めて上回る可能性があるとの見通しを示した。 五十嵐氏は「今年の（個人）金融資産は伸びていない」と指摘し、双方の数字が「クロスする可能性がある」と述べた。 五十嵐氏が指摘したのは、日銀が発表する２０１１年４〜６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を引いた「純資産」と、国・地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」についてだ。 個人金融純資産と国・地方の借金の差は縮まっている。３月末時点では個人金融純資産（１１１０兆円）に対する中長期債務残高（８９４兆円）と政府短期証券などの合計は１０４５兆円だった。

【ベルリン＝三好範英】独誌「シュピーゲル」（電子版）は１８日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。

講演で脱原発依存、自然・再生エネルギー開発を提唱する小泉純一郎元首相＝川崎市川崎区で２０１１年９月１８日午後４時５６分、高橋直純撮影 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。また、「高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘し、「原発は低コスト」としている政府の説明にも疑問を呈した。【高橋直純】 【関連記事】 国家戦略会議：与党政調会長に参加要請へ…古川国家戦略相 ３次補正：震災・円高対策に８．２兆円　政府原案 スポーツ庁：創設を「前向きに検討」…中川文科相 概算要求：特別枠７０００億円　成長分野などに重点配分 復興財源：増税以外で５兆円　財投特会の剰余金を活用