６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang） ［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。 陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。 法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。 台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。

英国放送協会（BBC）は、2005年から各国が世界に与える影響について毎年世論調査を行っている。同調査において昨年（2012年）世界にもっともよい影響を与えている国として評価された日本は今年4位に急落、ドイツが1位になった。 各国の評価はこちら 　同調査は、BBCの海外向け放送局「BBC World Service」が民間調査会社「GlobeScan」と国際政策観プログラム（PIPA）に依頼して2012年12月10日から2013年4月9日まで行われた大規模な国際世論調査。日本を含めた25か国の26,299名に「世界に対してよい影響を与えている国」と「悪い影響を与えている国」をリストアップし、集計した。日本国内では、読売新聞が調査に協力し、1,560名が回答した。 評価の対象となったのは22か国。昨年「世界に対してもっともよい影響を与えている国」として評価された日本は、4位にランクイン。回

【ウィーン＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が３１日、ウィーンで記者会見し、「（被曝による住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。 また、事故直後、同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大１０分の１に抑えられた」と評価した。 同委員会は２７〜３１日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約８０人のグループが２年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。