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米ワシントンの連邦裁判所前で中絶権利の活動を行う市民の横断幕、2022年10月撮影 (Photo by Stefani Reynolds / AFP) (Photo by STEFANI REYNOLDS/AFP via Getty Images) ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。 理工系の分野で研究開発に携わる人間は、失敗すればその原因を徹底的に洗い出し、それらを修正してから次の実験を試みる。でなければ、いつま

「記事にする必要ない。 騒ぎを大きくするな」 「この程度のことで」 と番組で言われてたらしいですけど 今現在手がもう麻痺して感覚失われていてずっと頭痛くて 暴行暴言された動画も残ってるのに こんなにも心無い言葉を言われたの が非常に残念すぎる — みゆりん🦄🍠 (@miyurindarukoro) August 28, 2019 ８月２７日の羽鳥慎一モーニングショーにおける青木理・菅野朋子両氏の発言が問題視されています。韓国での日本人女性暴行事件についての話ですが、報道番組としてこんな発言が許されるのか？みたいな話にもなっているのでちょっと気になりました。 菅野朋子弁護士「この程度」 菅野氏は「暴行の程度」に着目 韓国での日本人女性暴行事件の内容 刑法の世界の法的な事案分析をしてしまったのでは 青木理「ニュースに値しない」「自分なら書かない」 邦人保護の対象は全国民 ニュースにならない

http://www.kyotoanimation.co.jp/ 京都アニメーションの放火事件の被害者の実名報道をしているメディアについての非難がありますが、逆に「実名報道をしなかった」メディアがあるのか、極一部の対象に過ぎませんが調べてみました。 私が確認したメディア 実名報道しなかったメディア：J-CASTニュース 追記：京都府警に取材したが情報提供を受けられなかったハフポスト 被害者の氏名をリストアップしたメディア 取締役の方のみ報じた読売 友人やファンのために報道すべきという論について まとめ 私が確認したメディア 京都府警が実名公表をしたことを報じたメディアを対象にしています。 その中で私が確認してみたメディアはＮＨＫ、読売新聞、産経新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、中日新聞、日経新聞、京都新聞、河北新報、J-CASTニュースです。 ＷＥＢ上の有料コンテンツは対象外にしています

東京日日新聞大正１２年９月３日上半分 東京日日新聞（現：毎日新聞）が主犯であることが隠蔽状態 関東大震災時に「朝鮮人の暴動」という流言蜚語（デマ）を煽った原因として、住民の口伝や官憲（政府）の方針があったと言われていますが、それだけではありません。 実は新聞社が流言の拡散に寄与した役割は非常に大きいのですが、それについてはあまり論じられることがありません。特に、「朝鮮人暴動」については地方紙がクローズアップされることが多く、なぜかある新聞社はあまり登場していないということに気づきます。 それが東京日日新聞（現：毎日新聞）です。 ネット上でも上記画像はまったく目にしません。 ここでは東京日日新聞が震災当時にどのように発行されたのか、その内容と現在の扱いについてまとめていきます。 ランキング参加中社会 東京日日新聞等の在京メディアの報道状況 関東大震災時の東京日日新聞（現：毎日新聞）の報道 内

韓国次官、「失望」表明に自制要求＝米大使に不満伝達か 2019年08月28日21時15分 【ソウル時事】韓国外務省の趙世暎第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使と会談し、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告などをめぐり、米国務省が「失望」や懸念を表明していることに対し、自制を求めた。韓国メディアが報じた。米政府の対応に、韓国側が不満を伝えた形だ。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ 韓国外務省や韓国紙・中央日報（電子版）によると、趙氏は協定破棄の決定は日韓の２国間関係の観点から検討し、決定したと強調。米韓同盟に影響を与えないにもかかわらず、韓国側の対応に米側が失望や懸念を繰り返し表明していることに「同盟強化の助けにならない」と注文を付けた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん