もし30年前の自分にひとこと言えるならいないいないバァ～
「固定電話網、ネット接続で維持」 ＮＴＴ社長が提案：朝日新聞デジタル
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は６日、全国の固定電話をインターネット回線に接続する「ＩＰ電話」に切り替えて維持する構想を提案した。同日の決算会見で、ほかの通信会社などに参加を呼びかけた。２０２０～２５年ごろに実現したい考えだが、ハードルは高い。 携帯電話の普及で固定電話の利用者が減るなか、交換機など一部設備の更新費が膨らみ、費用負担が業界共通の課題になっている。安価なネット回線用の設備なら、そうした費用を抑えられるという。ネット回線を使った「ＩＰ電話」は技術革新が進み、音声などの品質も従来の音声専用の電話回線と遜色がなくなりつつある。 メタル（銅）製の固定電話回線を残したままネット網につなぎ、利用者の電話機はそのまま使えるようにする。家庭での工事は不要。鵜浦社長は「利用者にできる限り負担を求めずに固定電話を維持したい」と説明した。ただ、文書や動画など多様な情報が流れるネット網は、電話回線と違った管理
辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」 菅官房長官 - 沖縄：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。 菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。 ３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区
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