京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火され34人が死亡した事件で、現場で消火や救助活動に当たった消防隊員が取材に応じ、「その場にいた全員がなんとか救助活動をしたかったが建物の全面が燃えていてかなわなかった」と当時の状況を涙をにじませて語りました。 この現場に最初に到着した隊員２人が取材に応じ、冒頭「火災で亡くなられた方のご冥福と、けがをした方の１日も早い回復をお祈りします」と述べました。 このうち、通報からおよそ５分後に現場に到着し、指揮に当たった指揮隊長は「すでに建物が激しく燃えていてすべての窓から黒い煙と炎が吹き出している状況だった。事業所の昼間の火災で、あれだけの規模で燃えているのは今までに経験がない」と当時の状況を語りました。 そして、「隊員全員が１人でも多くの命を救いたいと懸命に活動したが、結果的に34人が亡くなったのは大変残念でやりきれない思いだ」と振り返りました。 ま

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

お笑いコンビ「ナイツ」が吉本興業やジャニーズなどを漫才の題材にし、話題を集めていた動画が7月26日までに削除されたことが分かりました。 タイムリーなネタで話題に（動画は削除済） 吉本興業所属で謹慎中の芸人のネタを披露する場面も 動画は、22日に行われたネタライブで披露したもの。時事ネタを取り上げた漫才が特徴的なナイツらしく、世間を騒がせている吉本興業を始め、ジャニーズ、3月に麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、6月には有罪判決が下されたピエール瀧被告などに触れたりと切り込んだ内容になっており話題に。 さらに、動画がマセキ芸能社のYouTubeチャンネルにアップされていたこともあり、「公式が堂々としてるところに感銘を受けました」など好意的な意見が多く寄せられた他、不明瞭な芸能界の問題が連日取り上げられる中、ユーモアを届けたナイツに称賛の声が集まっていました。 なお、他の芸人の動画は公開されたまま

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

反社会的勢力の会合に「闇営業」で出席し、報酬を受け取っていた雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）が被害者支援のために行った寄付について、寄付先の公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」が寄付金の受領を辞退していたことが２５日、分かった。寄付金が団体の理念にそぐわなかったためで、今後、返金される。 【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット！ 宮迫と田村亮の寄付金が受領を断られていた。吉本興業は、反社会的勢力の集まりに出席した闇営業のギャラについて、１３日にホームページ（ＨＰ）で公表。宮迫が１００万円、亮が５０万円の報酬を得ていたことを明らかにした。その際、２人が自ら寄付先を選定し、ギャラとして受け取った金銭と同額（宮迫１００万円、亮５０万円）を全国被害者支援ネットワークに個人で寄付したと報告していた。 同ネットワークの担当者は、スポー

玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

日本弁理士会は2019年7月23日、同年5月17日に法律第3号として公布された「特許法等の一部を改正する法律案」について、法改正のポイントを解説した。 今回の法改正は、デジタル変革やオープンイノベーションの動きが加速し、中小企業やベンチャー企業が優れた技術力をもって活躍する中、取得した特許で大切な技術をしっかりと守れるよう訴訟制度を改善するもので、「これまで細かな改正はあったが、今回は知財訴訟システムを強化する内容を含む、約20年ぶりの大改正となった」と日本弁理士会 特許委員会 副委員長の中尾直樹氏は語る。 そもそも特許は公開されているため侵害が容易で、その割に（証拠は侵害者側に偏在することが多いため）立証が難しく、過去に刑事事件になったケースもないため抑制しにくいという特殊性があり、既存の枠組みでは「侵害した者勝ち」になりやすかったという。今後、そうならないための配慮がより一層求められる