伊藤忠商事は16日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は7~8割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。 【イラストでみる】エッセンシャルワーカーと呼ばれる職業 伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。 人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。4月に緊急事態宣