特許庁は特許権の取得・維持に必要な料金(特許料)を全体的に引き上げる。現在、権利の存続期間に応じて四つの料金テーブルが存在するが、5―6月にも有識者会議を発足し全面的な改定を議論する。IoT(モノのインターネット)などIT分野は技術革新が激しく、これらの特許権の入れ替わりも早いことから、実態に即して見直す。今秋にも政令を改正し2022年度の施行を目指す。 特許料は存続期間1―3年、同4―6年、同7―9年、同10―20年の四つの区分で料金テーブルが存在する。現行の毎年の特許料は、同1―3年は請求項数に200円を乗じ2100円を加えた額で、同4―6年は請求項数に500円を乗じ6400円を加えた額となっている。 これまで特許庁は存続期間6年程度までの特許料を低く抑えることで、長期の特許権活用を促してきた。ただ近年は技術革新のスピードが速く、短い期間で特許を活用して投資回収する事例が増えている。ま