京都大大学院薬学研究科の男性元教授が物品を架空発注し、研究費の一部を医療機器販売会社（東京都世田谷区）に管理させる「預け金」と呼ばれる不正経理をしていた疑惑で、京大以外の５つの大学や研究機関でも同社への預け金が存在する可能性のあることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も同様の事実を把握。元教授が業者に預けていた研究費を流用していたとして業務上横領容疑で捜査を進めるとともに、同社をめぐる不正経理の全容解明を目指しているもようだ。　関係者によると、医療機器販売会社は昨年１０月、約１５億円の負債を抱えて東京地裁に民事再生法の適用を申請し倒産。同社が地裁に提出した債権者リストには、銀行や取引業者のほか、５つの大学や研究機関の名前と債権額が記載されていた。　債権の最多額は独立行政法人「国立成育医療研究センター」（世田谷区）の約３億８千万円。ほかに日本大、慶応大、明海大、東京慈恵医科大

7月12 人命救助して罰金１万8000円 カテゴリ:暮らしのこと危険に関すること 鎌倉在住の知り合いが怒っている。 かんかんに怒っている。 私もその怒りは正当だと思う。 ぜひ、状況を読んでいただきたい。 話はこうだ。 彼は路上で倒れて歩けなくなっている人を見つけ、 車を降りて、その人を助けた。 鎌倉の駅前近く、駐停車禁止でもない場所で、 多くの人がその状況を見ている。 ところが、駐車監視員はそれを駐車違反だといって 罰金１万8000円なりを言い渡した。 向こうの言い分はこうだ。 決まりは決まり、ハザードつけようが、心肺蘇生しようが、関係ない。 車を放置したあなたが悪い、それが法律だ。 気に入らないなら裁判だな、とも。 警察は運が悪かったなと。 確かに法は法である。 しかし、ここで破った法と人命との軽重を考えると、 杓子定規に、はい、罰金ねというのはどうも納得がいかん。 罰金を取られるから、

すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス