新華社通信によると、カンボジアのシアヌーク前国王が北京で死去した。
コンビニ大手の1店あたりの売り上げに差が出ている 【古谷祐伸】堅調といわれるコンビニエンスストア業界。ただ、1店あたりの売り上げをみると、大手5社で「実力差」が広がってきている。今後の出店で明暗が分かれそうだ。 ファミリーマートが11日発表した2012年8月中間決算はチェーン国内全店の売上高が8037億円、営業利益が259億円で、いずれも過去最高だった。 ただ、1店あたりの1日平均売上高(日販)は53.6万円で前年同期より1千円減った。記者会見した上田準二社長は「(都市部より売り上げの少ない)地方出店を優先した。下期は都市部で増やす」と述べ、日販を増やす立地計画を進めていく考えを示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉ファミリーマート上期は
【ニューヨーク=真鍋弘樹、行方史郎】iPS細胞(人工多能性幹細胞)の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史(ひさし)氏は13日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたiPS細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。 森口氏はこれまで手術を6例実施したと主張。しかし、うち5例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。 一方で、今年2月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年6月だった」と訂正したが、手術をしたのの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った臨床応用を、米ハーバード大の日本人研究者らが世界で初めて行ったと、読売新聞が11日付朝刊で報じた。ハーバード大学や関連病院の4施設は11日夜、この人物とは現在、関係はなく、「彼に関係するいかなる研究も承認していない」とする声明を発表した。 読売新聞の11日付朝刊1面によると、東京大学客員研究員の森口尚史・米ハーバード大客員講師らが今年2月、iPS細胞から心筋細胞を作って、重症の心不全患者6人に移植する世界初の臨床応用を行ったとしていた。この臨床応用は、ハーバード大の倫理委員会から「暫定承認」を得たもので、米国の国際会議で発表するほか、英科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く論文発表するとしていた。 これに対し、ハーバード大は11日の声明で「森口氏は1999年から2000年まで(1カ月間)は研究員だったが、それ以降、関係していない。大学や病院の倫
関連トピックス臓器移植万能細胞から卵子をつくる流れ マウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)から卵子をつくることに京都大の研究チームが成功した。その卵子を体外受精させ、子どもや孫も生まれた。iPS細胞から生殖能力のある卵子ができたのは初という。米科学誌サイエンスの速報電子版で5日発表する。 ■不妊症の解明に一歩 iPS細胞は体のあらゆる組織や臓器の細胞になる能力がある。チームは昨年、マウスのiPS細胞から生殖が可能な精子をつくったとも報告しており、人に応用できれば理論上、精子ができない男性と卵子ができない女性が、皮膚の細胞などをもとに自身の遺伝情報を引き継ぐ子どもをつくることに道を開く。 研究チームの林克彦准教授らは、雌のマウスのiPS細胞から卵子の元になる「始原生殖細胞」をつくり、胎児から取り出した将来卵巣に育つ細胞と一緒に培養。そのうえでマウスの卵巣に移植したところ、卵子ができた。
無意識でも呼吸が維持されている仕組みがわかった。脳の呼吸中枢にある細胞がペースメーカーとして一定のリズムで働いていることを、国立病院機構村山医療センターなどの研究チームがネズミを使った実験で明らかにした。睡眠時無呼吸症候群の根本的な治療の開発などにつながる可能性があるという。1日付の英科学誌に掲載された。 これまで、脳の延髄に呼吸中枢があり、無意識の呼吸をコントロールしていることは知られていたが、どうやって呼吸のリズムが作られているのかは解明されていなかった。 同センターの岡田泰昌室長らは、ネズミの延髄を使って実験。呼吸中枢を特殊な方法で観察したところ、息を吸うときに働く神経細胞に先んじて活動する細胞を発見した。神経細胞から出た老廃物を処理する細胞で、この細胞が活動すると一定のリズムで神経細胞を刺激し、呼吸が始まっていることを確認した。(月舘彩子)
公式行事に出席する機会も増えているくまモン=5月、熊本県庁 全国的にも人気の熊本県のキャラクターくまモンが、27日の県議会で「行事でのマナーに問題がある」とのおしかりを受けた。 この日の特別委員会で自民の山本秀久議員は、くまモンが県のPRキャラクターとして成長していることに理解を示す一方で、「正式の式典でふざけていると感じる場面がある。礼儀をきちんとさせないとだめだ」と「しつけ」の必要があると指摘した。 くまモンは会話ができない分、常に手足で感情を表現する。そのしぐさが「ふざけている」と映ったようだ。最近は公式行事にもひっぱりだこのくまモン。PRする県くまもとブランド推進課は「本人はサービスのつもりなのでしょうが……」と困惑気味。今後は「時と場所を考えた対応を教えます」。(安倍龍太郎) 関連リンク〈MY TOWN熊本〉未成年 飲酒運転 ダメだモン(9/26)〈MY TOWN熊本〉県観
関連トピックス野田佳彦岡田克也尖閣諸島 野田佳彦首相(民主党代表)は29日、岡田克也副総理と藤村修官房長官を留任させる方針を固めた。玄葉光一郎外相も留任させる方向。また、田中真紀子元外相を閣僚に起用する検討に入った。首相は1日に内閣改造を行い、皇居での認証式を経て同日中に野田第3次改造内閣を発足させる。 野田首相は29日、首相公邸で岡田、藤村両氏と会談し、改造人事について意見交換をした。消費増税法を牽引(けんいん)した岡田氏と、輿石東幹事長との関係が良好で自民党との調整役も果たしてきた藤村氏は留任。尖閣諸島や竹島問題などをめぐる外交の継続性から、玄葉外相も留任で調整している。 田中氏は自民党時代に科学技術庁長官や外相を務めたが、3年前の政権交代直前に民主党に入った。日中国交正常化を果たした当時の田中角栄首相の長女で、今月27日には中国側に招かれて日中友好団体代表らと訪中した。田中氏の
野田内閣は、消費税率が10%に引き上げられた場合の家計負担の試算をまとめた。年収500万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)では、消費税の負担が年間11万5千円増加。社会保険料なども含めれば、年間33万8千円の負担増が家計にのしかかる。民間レベルでも同様の試算はあるが、消費増税を進める野田内閣はこれまで具体的な負担増の額を示してこなかった。 試算は消費増税に批判的な民主党国会議員が増税法案の審議中に要求。8月の増税法成立を受け、内閣官房社会保障改革担当室が今月に入ってまとめ、この議員に示した。今のところ公表される予定はないが、消費増税が家計に与える具体的な負担増のイメージを内閣としてまとめたことで、今後の社会保障制度改革や低所得者対策の論議に影響を与える可能性がある。 消費税率が5%の2011年4月と、税率が10%になったあとの16年4月を比べた負担増額を6パターンの世
京都大は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)に関する特許が米国で3件、国内で1件新たに成立したと発表した。米国でiPS細胞をもとに薬を探す方法などの特許が認められたほか、国内でもiPS細胞の作製に使う遺伝子の範囲が大幅に広がり、複数ある作製手法の5割以上で権利を押さえたという。 難病患者の細胞からiPS細胞をつくり、これをもとに治療薬の候補を見つけたとする成果が報告されている。米国での従来の特許だと、こうした研究が複数の機関にまたがった場合は京大の権利が及ばないケースがあった。 今回、薬探しが特許として成立。京大とほぼ同じ作製法を米企業が出願し、争いになりかけた特許も京大グループの発明として成立した。このことで、作製法によっては研究機関が違っても、iPS細胞の販売や薬を探す研究まで、権利が幅広く及ぶようになった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込
19日午前2時40分ごろ、神戸市中央区中山手通6丁目の「神戸中華同文学校」の校門付近で、鉄製門扉の下から炎が上がっているのを、パトロール中の兵庫県警生田署員が見つけた。火はすぐに消え、門扉に焦げ跡が残った。けが人はなかった。 同校には、華僑の子どもらが通っている。生田署によると当時、灯油のにおいがしたといい、放火の可能性があるとみて調べている。
米通商代表部(USTR)のカーク代表は17日、中国が自国の自動車産業や関連部品産業の輸出に不当な補助金を与えているとして、世界貿易機関(WTO)に紛争処理手続きに入るよう訴えたと発表した。 発表によると、中国内の「輸出基地」として知られる特定の地域にある自動車メーカーなどに対し、同国が2009〜11年に少なくとも10億ドル(約780億円)の補助金を与えたという。現金による輸出奨励や研究開発援助、金利優遇などが含まれ、WTOが禁じる過剰な補助金に当たると主張している。 USTRは今年7月にも、中国が米国製自動車にかけている関税が不当だとして同様の手続きに入っており、WTOへの提訴内容に項目を加えたことになる。(ワシントン=山川一基) 関連記事アルゼンチンをWTO提訴へ 日米欧で輸入制限是正求め(8/21)米がWTOに中国提訴へ 「自動車関税が不当」(7/6)米国のゼロイングを認定、中国の
自民党都道府県連が支持する総裁候補47都道府県連幹部の支持する候補は 自民党総裁選(26日投開票)で支持する候補者を朝日新聞社が47都道府県連の幹事長ら地方幹部に一斉取材したところ、名前を挙げた19のうち13県連が、石破茂前政調会長(55)を支持した。「選挙の顔」としての期待に加え、安全保障の専門家として尖閣問題も追い風になっている。 国会議員票199票と地方票300票で争う総裁選は、地方票の行方が大きく影響する。一斉取材は候補者の顔ぶれが固まった13日から15日まで実施した。 石原伸晃幹事長(55)は3県連、安倍晋三元首相(57)は2県連、町村信孝元官房長官(67)は2道県連が支持。林芳正政調会長代理(51)には支持がなかった。 石破氏支持の理由としては「今の日本では安全保障が一番の問題で、任せられる」(奈良)、「領土問題に強い姿勢を持っている」(長野)など、領土問題打開への期待
関連トピックスイラン梅雨クマゼミ=森山実さん提供 大阪でクマゼミが圧倒的に増えたのは、都市部のヒートアイランド現象などによって、生育環境のよい梅雨の時期に孵化(ふか)できるようになって生存率が高まったためである可能性が、大阪市立大のグループの研究でわかった。14日、大阪大で開かれている日本動物学会で論文賞を受賞した。 森山実さん(現・産業技術総合研究所)と沼田英治教授(現・京都大)は、クマゼミの成長速度と気温の関係をもとに、1900年以降の大阪の気温上昇がもたらす孵化時期の推移を調べた。すると、80年代までは7月下旬〜8月初旬に孵化し、その後、適温が梅雨の時期に重なるまで早まっていた。 クマゼミは夏に枯れ枝に卵を産み、冬を越した翌年の初夏に孵化する。卵は雨の日にかえるといい、梅雨時期に重なることで無事に孵化できる数が増えた可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
埼玉県川越市で市立中学2年の男子生徒(15)が入学直後から複数の同級生にいじめられ、今年1月には3人から暴行を受けて意識不明の重体になっていたことが市教委などへの取材でわかった。生徒は3年になった今も意識が回復せず、寝たきりの状態という。 市教委などによると、生徒は今年1月5日、市内の公園で同じ野球部に所属していた3人に殴る蹴るなどの暴行を受け、意識不明の重体となった。前日にも別の少年を含む2人から、首のあたりにたばこの火を近づけられるなどしていた。関係した4人は傷害などの容疑で立件され、家裁の審判を受けて少年院に送られた。 この事件を受け、学校側は同級生約130人に記名式のアンケートや聞き取りを実施。その結果、生徒は入学直後からクラス替えを経て2年生の昨年12月まで複数の同級生からいじめられていたことが判明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録
新たにわかったヒトゲノムの働き ヒトの設計図に当たり、病気の解明などを目指して盛んに研究されている全遺伝情報(ゲノム)の約8割は、遺伝子の働きを調節するなど生命維持に必要な役割を担っていることがわかった。これまで無駄と思われていた部分も有用であることを示しており、私たちの生命観を変え、創薬にもつながる成果として6日付英科学誌ネイチャーに論文が発表された。 ゲノムは、私たちの細胞にある染色体を作るDNAのこと。2003年に解読完了が宣言されたが、身体を作るたんぱく質の設計図である「遺伝子」はうち約2%に過ぎない。そこの変異を調べて、病気になる可能性などを予測できることもあるが、残り約98%の働きはわかっていなかった。 ところが、理化学研究所などが参加する国際共同チーム「エンコード計画」がゲノムの働きを詳細に調べたところ、80.4%が、生きていくのに必要なたんぱく質を必要な場所・タイミン
関連トピックスクリスマス 九州北部豪雨で被災し7月末の予定を延期していた福岡県うきは市の「筑後川温泉花火大会」が、12月24日のクリスマスイブに行われることになった。 8月末の実行委員会で「寒いっちゃない?」の声も出たが、「被災者に大きなプレゼントになる」「珍しいことをするのが観光」と最後は全員が賛同した。 例年3千発を打ち上げ3千人が訪れる。都会の花火大会に比べれば少し寂しい人出だが、「復興に頑張るうきは市を見に来てほしい」と担当者。 関連リンク冬空カラフル、花火が彩る 気温1度、北九州でイベント(2/12)山肌の炎、夜空染める 奈良・若草山で山焼き(1/28)冬の夜空に花火7千発 埼玉・秩父夜祭に26万人(11/12/3)福岡県のニュースはMY TOWN福岡北九州でも
関連トピックスオリンパス 精密機器メーカーのオリンパスで内部通報した社員の浜田正晴氏(51)が配置転換された問題で、浜田氏が3日、「最高裁が配転を無効とした後も仕事を与えられず、子会社への転籍や出向を求められ続けた」とし、1500万円の損害賠償をオリンパスに求める訴訟を東京地裁に起こした。 浜田氏は上司の企業倫理違反の疑いをコンプライアンス室に内部通報した後の2007年10月、畑違いの部署に配転された。上司や同社を提訴し、配転を無効とする東京高裁判決が今年6月に最高裁で確定した。 浜田氏側によると、勝訴確定後も畑違いの部署に置かれたままで、仕事も与えられなくなった。7月12日以降、子会社への転籍や出向の提案が人事部から繰り返しあったが、浜田氏はオリンパスに残ることを希望して断った。会社側から代わりの提案はないという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
関連トピックス原子力発電所東京電力【動画】「世界一長い丸焼き」に挑戦=長島一浩撮影特産の川俣シャモを一列に並べ、町民らが丸ごと焼き上げた=1日午後、福島県川俣町、長島一浩撮影 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定され、住民の1割近くが避難している福島県川俣町で1日、「復興 シャモまつり」が開かれた。特産の川俣シャモ51羽を、35メートルのステンレス製の串で貫いて焼き上げる「世界一長い丸焼き」に挑戦し、成功した。 町民ら51人が炭火にジュージュー肉汁を滴らせるシャモを回転していくと香ばしい匂いがたちこめた。福島市から参加した小学6年の松本陽菜乃(ひなの)さん(12)は「こんな経験はめったにできない」と顔を赤くして炭をうちわであおいでいた。まつり実行委員会の斎藤正博さん(62)は「復興元年の丸焼きの大成功で、川俣の元気をアピールできた」と喜んだ。 同町は2003年、川俣シャモを
妊婦の血液で胎児がダウン症かどうかが99%の精度でわかる新型の出生前診断について、日本産科婦人科学会は1日、研究以外の一般的な検査として安易に実施するのは「厳に慎むべきだ」とする声明を発表した。産婦人科医以外が行うことも考えられ、他学会にも呼びかけ医学界共通のルールづくりをする検討委員会を立ち上げる。国へ法整備も求めていくという。 この検査法は、妊婦の血液中に含まれる胎児のDNAを分析することで診断する。血液を10ミリリットル採取し、検査会社が分析するだけでできる。しかし、対応には専門知識が求められ、検査の前後にはカウンセリングが必須。十分な説明もなく受ければ、中絶を選ぶ人が増えかねないと心配されている。声明は「広範囲に実施された場合、社会に大きな混乱を招くことが懸念される」とした。 同学会倫理委員会の落合和徳委員長は「現状では、国内のカウンセリング態勢は十分ではない。商業ベースで行う
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