ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った心筋移植について虚偽の発表をした森口尚史（ひさし）氏（４８）が１４日午後（日本時間１５日未明）、帰国のためニューヨークのケネディ空港に現れたが無言で通した。１５日午後に成田空港に到着する予定。 １５日午後に帰国する森口氏の自宅アパート（千葉県市川市）の賃貸借契約更新が行われない可能性が出てきた。また、森口氏が家賃を滞納した過去があることが１４日、分かった。 地元の不動産関係者によると、森口氏が一人暮らしをする築２０年の自宅アパートの家賃は月６万２０００円。１Ｋの間取りの部屋に２００２年から１０年間住んでいるが、関係者は「家賃の支払いが遅れたことがあるようですね。その後、支払ったようですが」と明かした。 大家の女性は、滞納については語らなかったが「今回のことはビックリしております。入居の際、東大の助教授ということで素晴らしい方で良かったと思ったのに

【ジュネーブ＝石黒穣】チェコのクラウス大統領は１２日、欧州連合（ＥＵ）のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、「悪ふざけか冗談かと思った」と酷評した。 ＡＦＰ通信が伝えた。クラウス大統領は、ＥＵに批判的な欧州統合懐疑論者として知られる。

日本人研究者の森口尚史氏が人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った世界初の臨床応用を実施したと読売新聞が１１日付朝刊で報じた。これに対して、森口氏が客員講師を務めた米ハーバード大と、患者への治療を実施したとされる米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏の一切の臨床試験は、我々が承認したものではない」との声明を発表した。 森口氏は、米ニューヨークで１０日から開かれていた国際会議で、ｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞を移植する治療を実施したとポスターで展示した。この治療は、ハーバード大の倫理委員会の「暫定承認」を受けたと説明。読売新聞が、この発表内容を報じたことに対して、国内外の研究者から疑問の声が上がった。 森口氏は１１日、研究内容をまとめたポスター展示の場で、詳細を報告する予定にしていたが、主催する米財団によると、予定の時間に森口氏は現れなかった。その後、主催者は会

【マドリードAFP＝時事】スペイン国立研究協議会の考古学チームは10日、2056年前に古代ローマの独裁官カエサル（シーザー）が暗殺された正確な位置を特定したと発表した。 同チームによると、ローマ中心部のトッレ・アルジェンティーナ広場で、幅3メートル、高さ2メートルの構造物を発掘。これは紀元前44年のカエサルの死後、養子で後継者となったアウグストゥスが暗殺地点に建てさせたもので、「この発見により、カエサルが元老院を主宰中に議事堂で刺されたことが確認された」としている。 研究チームは遺跡と古代文献を照らし合わせて結論を導いたとしているが、カエサルがその場で即死したのか、別の場所に運ばれて死亡したのかは分からないという。

値引き競争を展開してきた牛丼チェーンが一転、高価格路線に舵を切り始めた。ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開する「すき家」は「豚かばやき丼」（６３０円）を３日に発売、吉野家ホールディングスの「吉野家」は「牛焼肉丼」（４８０円）を先月投入した。安売りに魅力を感じなくなった客を呼び戻そうという狙い。 すき家に新登場した「豚かばやき丼」は、じっくり蒸して炭火で焼いた豚肉を白米に載せたもので、「箸で切れる」という柔らかさが売りもの。入れ替わりで販売終了した豚肉メニュー「豚とろ丼」（３８０円）と比べても高価。同社は「昨年、一昨年は割引で来店を促したが、新たな魅力を出していく」（広報）と意欲的だ。 すき家は８月下旬にも、丼ものメニューでは最も高い「牛トロ丼」（６８０円）を発売。２８０円の牛丼と比べると２倍以上の価格だが、これまでのところ売れ行きは好調という。吉野家が先月１３日に発売した「牛焼肉

東京大大学院経済学研究科の沢田康幸教授らのグループは9日、駅ホームに青色灯を設置すると、列車への飛び込み自殺を約84％減少させる効果があるとの研究結果を発表した。青色灯による自殺予防効果を具体的に示したのは初めてで、沢田教授は「ホームドアの設置と合わせ、飛び込み自殺防止に役立ててほしい」としている。 研究グループは、首都圏に71駅を抱える鉄道会社のデータを用い、青色灯の有無による2000年〜10年の年間自殺者数を比較。さらに駅の特性や社会経済情勢を加味し、どれだけ自殺件数が減少するかを分析した。

「自民党のマニフェストは引退議員の世襲制限を明記していた。安倍晋三総裁には説明責任がある」。岡田克也副総理は９日の記者会見で自ら切り出した。引退表明した福田康夫元首相、中川秀直元幹事長の後継に子息の名が挙がっていることが念頭にあるとみられるが、民主党でも羽田孜元首相（衆院長野３区）の後継に長男の羽田雄一郎国土交通相が取り沙汰されている。このことを指摘された岡田氏は「羽田元首相が次に出るか承知していないので、申し上げられない」。説明責任を十分に果たせなかった。

ミハエル・シューマッハ（メルセデスAMG）が、F1日本GP開幕を間近に控えた4日（木）、今季限りでのF1引退を発表。以下、シューマッハの引退発表コメントの全文。 今回の件について僕の考えを少しばかり説明をすることは大した驚きではないだと思う。今季限りで引退することを決めた。 僕は今でも現役のトップドライバーたちと競い合うことはできる。だけど、いつか（現役に）別れを告げてもいい時がやってくる。それを僕は今シーズンにやるんだ。そして今回は永遠の引退になるだろうね。 最近は現役を続行するためのエネルギーとモチベーションが自分にまだ残されているか分からなかった。100パーセント満たされた状態じゃないのに何かをやるってのは、僕のスタイルじゃないんだ。今日の決定で、それらの疑念から解放された。それに、勝利を目指して戦うための野心や、運転するよろこびは競争力が源になっているからね。 ワールドチャ

米第７艦隊は２日までに、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」を中心とした２個の空母打撃群（空母部隊）を西太平洋上に展開し、警戒監視に当たっていることを明らかにした。アジア太平洋地域で遠洋作戦能力の拡張を図り、動きを活発化させている中国軍の戦略を牽制（けんせい）、抑止する狙いがあるとみられる。 米太平洋艦隊によると、ワシントン空母部隊は９月１１日から１９日までグアム近海で実施した統合軍事演習「バリアントシールド２０１２」に参加。中東に戦力展開するため母港の米西海岸を出港したステニス空母部隊と西太平洋上で合流し、引き続き警戒監視に当たっているもようだ。 米海軍の西太平洋上での任務は、アジア太平洋地域での抑止力強化を進める米軍の戦略の一環とみられる。紛争地域などに派遣される空母部隊の数は、脅威のレベルの高さに応じて増加するとされており、

メイド服姿で、ビラを配る女性＝大阪市浪速区で２０１２年９月１６日、望月亮一撮影（一部画像を加工しています） 大阪・日本橋の電気街「でんでんタウン」周辺で、風俗店まがいの接客をするメイド喫茶が問題化している。女性店員が特定の客を接待できる風俗営業の許可を取らずに、体を密着させる過剰なサービスを提供したり、店員が客とゲームをして高額な料金を請求したりする店も少なくない。「オタク」と呼ばれるアニメなどのキャラクターを好む男性が狙われているという。中学生を雇ったメイド喫茶も今月摘発された。地元の商店主らは「日本橋のイメージが悪くなる」と不安視する。 メイド喫茶が集まるのは、南海難波駅東側のでんでんタウンにある通称「オタロード」。「東のアキバ（東京・秋葉原）、西のポンバシ」と呼ばれ、オタクたちでにぎわう。路上ではフリルの付いた白いエプロン姿の少女らが大勢並び、店を案内するビラを配る姿が目立つ。

中央大学横浜山手中学校（横浜市中区）が今年２月の入試で大学理事長の知人の孫を不正合格させ、大学学長の指摘で３月に合格を取り消していたことが、神奈川県への報告で分かった。受験生側との金銭授受や口利きは否定しているという。県は大学からの最終報告を待って、補助金の一部不交付なども含め対応を検討する。 県によると、大学から３月に最初の報告があった。中学校長や大学理事長に直接確認したところ、理事長が中央大評議員を務める知人に会った際、「うちの孫が（横浜山手中を）受験するのでよろしく頼む」と言われ、その趣旨を校長に伝えたと説明したという。 ２月初めの入試で、知人の孫の受験生は合格ラインを下回ったが、校長は合格させた。その後、不正を知った学長から「不合格にさせるべきだ」と指摘を受け、３月１日付で合格を取り消した。 県によると、理事長らは県に報告した際、「大変な問題を起こした。受験生らに謝罪したい」

新生銀行は24日、サラリーマンの1カ月のお小遣いがバブル経済最盛期の半分、約30年前の水準になったとする調査結果を発表した。小遣いの平均額は、バブル最盛期の1990年に7万7725円とピークに達し、2012年には3万9756円と81年（4万833円）並みにまで下落した。 小遣いの減額はバブル崩壊後の景気低迷が主因だが、2000年以降のデフレ進行も影響した。 節約の対象となりやすい昼食代を見ると、92年の平均746円が05年以降は500円台と79年（565円）並みに減少。10年以降は弁当持参も急増した。さらに12年は外食の回数や飲み代が調査開始以来最低の水準まで落ち込んだ。 新生銀は欧州債務危機に伴い、景気低迷は長期化すると指摘。今後の消費増税なども家計の負担となるため、「小遣い額の回復は考えにくい」（担当者）とみる。 調査は79年にレイク（現新生銀行）が開始。これまでの記録を基に新

賀茂川と高野川が交わる三角州、通称「鴨川デルタ」（左京区）に毎月22日に現れる巨大なショートケーキがツイッターなどで話題を呼んでいる。（烏丸経済新聞） 【画像】 ケーキと記念撮影 仕掛け人は、映像ディレクター重光あさみさんを中心とした「Granewton（グラニュートン）」のメンバー。グループ名は、グラニュー糖と「newton」を組み合わせた造語。ショートケーキを鴨川デルタに置いて、その隣でピクニックをする『Granewton Picnic!』を開始。毎月22日なのは、升目のカレンダーを見たときに上に「乗っている」のが15（＝イチゴ）日であることから「ショートケーキの日」といわれているため。 ショートケーキは重光さんが手掛けた映像作品のセットとして作られたもの。ケーキの大きさは2メートルにも及ぶ。「廃棄するのはもったいないので、ショートケーキを担いで回りたいと思っていた」（重光さん）

文部科学、国土交通、警察の3省庁は20日、全国の公立小学校など約2万校が8月末までに行った通学路の安全点検結果の速報値を発表した。約6万カ所で何らかの対策が必要なことが分かり、3省庁は11月末までに具体的な対策を検討するよう学校側に求めている。 安全点検は5月、全国で登下校中の児童生徒らの交通事故が相次いだのを受け3省庁が要請。約9割の学校が8月末までに実施した。通学路で道幅が狭い場所や見通しが悪い場所など、危険と思われる約7万カ所を抽出し点検した。 学校と関係機関は、自動車の最高速度を時速30キロに規制したり、信号や横断歩道を設置したりするなどの対策を検討する。

９月１９日、米給与計算業協会は、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。写真は昨年１１月、コネティカット州で撮影（２０１２年　ロイター／Jessica Rinaldi） ［サンアントニオ　１９日　ロイター］　米給与計算業協会は１９日、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。 給与所得者約３万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが１週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は６８％に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション（景気後退）の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。 給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は２００６年には６５％だったが、リセッションを受けて２０１０年には７２％に上昇していた。 同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシ

大津市の中学２年の男子生徒をいじめたとされる同級生３人のうち１人が今年５月、担任の女性教諭の小指に重傷を負わせたとされる問題で、学校が滋賀県警に被害届を提出する方針を固めたことが１９日、学校関係者への取材で分かった。今月開いた緊急職員会議で校長が決定したという。 担任教諭は５月３０日、集会中に帰宅しようとしたこの同級生を注意した際、同級生が暴れて左手小指の骨にひびが入るなど５カ所を負傷した。学校側は教育的配慮から被害届の提出を見送ったが、県教委、越直美大津市長らが対応を批判。県警から被害届の提出を求められていた。市教委も９月に入って提出方針を決めた。 学校関係者によると、緊急職員会議では担任の女性教諭を含むほとんどの教員が反対したが、校長は「市教委に指導されたので出さざるを得ない」と説明。提出方針を決定したという。 学校関係者は「最近は担任と同級生の関係が良好だったが、被害届を出せば

ビールに含まれるホップの成分に筋肉の萎縮を抑制する作用があることが徳島大学大学院の研究チームの実験で分かった。乳酸菌飲料といった機能性食品の開発などに応用できれば、寝たきりの高齢者らの筋肉老化防止につながると期待される。成果は19日付の米科学誌プロスワンに掲載された。 実験によると、ホップに含まれるプレニル化フラボノイドを混ぜたえさを約2週間与えたマウスは、通常のえさだけのマウスと比べ、ほとんど筋肉量が減少しなかった。同フラボノイドが、筋タンパク質の分解を促す酵素の生成を抑え、筋萎縮を防いだとみられる。 ただ、人が同様の効果を得るには、ビールを毎日数十〜数万リットル飲み続ける必要があるという。 研究チーム代表の寺尾純二教授（食品機能学）は、「筋肉の老化を防ぐにはリハビリしかなく、寝たきりの高齢者には難しかった。今回の研究を応用すれば、機能性食品や薬の摂取による筋肉老化の防止が期待でき

昨年度、小中高校生の自殺が前年度比４４人（２８％）増の２００人だったことが１１日、文部科学省が発表した１１年度の「問題行動調査」で分かった。２００人以上となったのは１９８６年（２６８人）以来で、６割近くが「原因不明」とされている。一方、いじめは前年度から７３９９件（９．５％）減の７万２３１件を認知。このうち、２９３５件（４．２％）が解消できていない。同省は「早期発見と対応の徹底が必要」としている。 全国の国公私立小中高校、特別支援学校を対象に、各都道府県教委からの報告を集計した。自殺は小学６年生４人のほか、中学生３９人、高校生１５７人の計２００人。背景にいじめがあったとされたのは４人だけで、全体の５８％に当たる１１５人が「原因不明」とされた。警察庁は、１１年１〜１２月に小中高生の３５３人が自殺したと発表。前年は２８７人で６６人増えているが、文科省の統計と乖離（かいり）がある。文科省は学校

超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長=増子輝彦・民主党参院議員)は7日に役員会を開き、今国会への法案の提出を見送り、各党内で引き続き調整を進めた上で、今年秋にも開かれる臨時国会への提出を目指す方針を確認した。 議連は7月末の総会で、15歳以上の終末期の患者に対する延命措置について、経管栄養や人工呼吸器の装着など、新たに延命措置を実施しないとする「不開始」を対象とした「第1案」と、現在行われている措置の「中止」も含めた「第2案」をまとめ、今国会への提出に向け、それぞれ党内手続きを進めることを決めた。 この日の役員会では、その進ちょく状況をそれぞれ報告したが、政局の混迷が続いていることもあり、各党の調整は難航している模様だ。増子会長は、「当初の目標であった今国会中の法案提出には至らなかったが、第1案と第2案ができたことは一歩前進だと思っている」と述べ、議論をさらに