中国・漁船衝突事件をめぐって、菅政権は中国からは厳しい要求を突きつけられているなか、国内では野党、さらには民主党内からも一連の対応に批判の声が上がっています。 　日中関係の立て直しに早く入りたい菅総理にとっては、身内の民主党内から上がる反発にどう対処していくのかが最初の課題となります。 　民主党・松原仁議員：「政府は、このことに対して、仙谷官房長官が『地検の判断を了とする』と言っただけですから、一体、どういうことなのか。菅総理、前原外務大臣がいない時にこういう判断が下された経緯も含めて、事実関係の確認をしていきたい」 　松原議員らは、地検の釈放決定を撤回するよう重ねて求め、民主党内からも賛同した議員が70人以上に及んだことを明らかにしました。また、原口前総務大臣は、政府の一連の対応を検証するため、超党派の議員連盟を発足させる考えです。こうしたなか、仙谷官房長官は「事態の打開には、中国側が行