日経BP知財Awareness
京都大学とNTT（日本電信電話），パイオニア，日立製作所，三菱化学，ロームの企業５社は2002年（平成14年）８月１日に大型産学連携「包括的産学連携融合アライアンス」の共同研究を始める契約を締結した。この融合アライアンスは「有機系エレクトロニクス・デバイス」を共同研究する目的で，2002年８月から約５年間実施され，2007年（平成19年）３月末に予定通り終了した。 融合アライアンスの具体的な枠組みや具体的な研究テーマを決める作業は，2002年の３月から本格化した。翌月の４月には京大の教員に対して企業５社との融合アライアンス構想を公表し，研究テーマを具体的に決める作業に入った。融合アライアンスで実施する共同研究テーマは，研究テーマの核となるキーワードを京大教員に公募し，そのキーワードに応じた研究開発計画を公募し，優れた提案を採用するという，当時としては画期的な公募制を採用したことで話題を集
日経BP知財Awareness - 2001年夏，日本の知財戦略は混沌としていた−産業競争力を強化する知財政策（１）
2001年夏，日本の知財戦略は混沌としていた ―― 産業競争力を強化する知財政策（１） 知財立国の実現に向けて急速な進展を遂げている日本の知財戦略に，2001年夏以降，経済産業省知的財産政策室長として関わってきた小宮義則氏が，その取り組みについて連載する。 今回は，日本の知財戦略の取り組みの背景と，政府全体としての取り組み，そして小宮氏が知財政策室長に就任したときの模様を紹介する，全19回連載の第１回目である。 低迷する日本の産業競争力 まず，日本で知財戦略が脚光を浴びた原因は，日本の産業競争力の低下にある。IMD（国際経営開発研究所）の「各国の競争力ランキング」のデータを見ると，その信憑性はさておき，日本の順位は下がり続けている（図１）。IMDが勝手に若干の指標を変更したため，96年と97年に段差が生まれ，日本の順位が突然下がった。 問題は，その後さらに順位が下がり続け，もは
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