“買い物弱者”支援 物流大手などがビジネスに | NHKニュース
日常の買い物に困っている、いわゆる「買い物弱者」が都市部でも増加するなか、東京の大規模団地で、大手物流会社などが買い物や家事を代行する事業を、自治体の補助金などに頼らない独立したビジネスとして始めることになりました。 ２７日は事業の拠点として団地の中に建設した施設の完成を祝う式典が開かれました。この中で、多摩市の阿部裕行市長は「ニュータウンの再生を進め、次の世代に住んでもらえる街にしたい」と述べました。 昭和４０年代から段階的に開発が進められた多摩ニュータウンでは、住民の高齢化や地元の商業施設の閉鎖が進み、日常の買い物に困っている「買い物弱者」が増加傾向にあるということです。 今回の事業では、電話などで注文を受けて地元のスーパーの商品を自宅に届ける買い物の代行に加えて、部屋の掃除や電球の取り替えといった家事の代行も請け負います。 「買い物弱者」を支援する事業は採算をとるのが難しいとされてい
乳児用液体ミルク、熊本地震で注目 国内解禁求め署名も：朝日新聞デジタル
熊本地震で、乳児用の液体ミルクに注目が集まっている。お湯がいらず、育児の負担を減らす利点もあるが、日本では法の壁や安全性への懸念から商品化へのめどは立っていない。 ２７日、熊本県庁と同県西原村で、フィンランドから届けられた液体ミルク計５千パックの贈呈式があった。マヌ・ヴィルタモ駐日フィンランド大使は「北欧の国が被災地を忘れていないというメッセージになれば」。蒲島郁夫知事は「飲料水が復旧していない地域がある中、重宝される」と喜んだ。 「粉ミルク用のきれいなお湯を確保するのは大変です」。同県南阿蘇村で、生後４カ月の長男と約１週間車中泊した女性（３０）は話す。地震後、母乳が出なくなった。粉ミルクを自宅から持ち出したが、溶かすお湯がない。炊き出しを準備する人に頼み、鍋でペットボトルの水を温めてもらった。「あの時、お湯がなかったらと思うと怖い。液体ミルクがあれば」と話す。 液体ミルクは常温で保存でき
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