ビットコイン、世界最大級の取引所の破綻の影響は：日経ビジネスオンライン
2014年2月28日。世界最大級のビットコイン（Bitcoin）取引所であるマウントゴックス（MtGOX）が民事再生手続きを申請したことが明らかになった。 MtGOXが取り扱っていたBitcoinとはどのようなものなのだろうか。電子マネーとは何が違うのだろうか。また、MtGOXの破綻によってBitcoinは円天のように崩壊してしまうのだろうか－－まずは破綻の経緯から解説していこう。 マウントゴックス（MtGOX）とは？ MtGOXは最古参のBitcoin取引所で、一時は世界シェア7割の業界最大手だったが、昨年10月に中国のbtcChinaに抜かれ、最近ではスロベニアのbitStamp、ロシアのBTCeに押されて、最近はシェア2割程度まで落ち込んでいた。 MtGOXとはMagic the Gathering Online eXchangeの略で、もともとP2PソフトeDonkeyの作者Jed
「好之者不如楽之者」。ブラック企業はこれを読め：日経ビジネスオンライン
「ブラック企業」が問題になっていますね。皆さんはどう思いますか。僕は正直に言って、低賃金で社員をこき使う労働搾取的な企業がいまだに存在できていることが、全く信じられません。 ご飯さえ食べられれば、なんぼでも働きます――という時代から、一体何十年がたったんですか。戦争が終わってもうすぐ70年ですよ。 たまたまこの間、昔の実験メモを見返していたら、こんな自分の走り書きを発見しました。「伊勢たくわんで白米を腹いっぱい食わせてくれたら、何でもするわ～」。 戦後間もない頃は、なかなか食べ物にありつけなかったですからね。実験中に、おなかが減ってどうしようもなかったんでしょうな。懐かしくて思わず苦笑いしました。
文章は世の中を動かせない：日経ビジネスオンライン
今週のはじめ、奇妙なメッセージがインターネットの掲示板やSNSを通じて拡散された。 既にお聞き及びの読者もおられるだろうが、事態の推移を簡単に振り返っておく（参考記事はこちら）。 1：「小学校4年生の中村」を名乗る人物が、「どうして解散するんですか？」という名前のウェブサイトを開設した。 2：サイト開設者の「小学4年生・中村」は、サイトへの協力を要請する旨をネット上の著名人や野党関係者のツイッターアカウントに向けて発信しはじめる。 3：民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る」と紹介するなどして、次第に波紋が広がる。 4：その一方で、ネット上では、ウェブサイトの構造の高度さや言葉づかいなどから、小学校4年生の仕事であることを疑う声が高まる。 5：疑問の声の殺到やネット上の検証の結果を受けて、サイト開設者が謝罪に追い込まれる。本人が20歳の大学生であり、小学4年生であるとい
「内助の功」をさらり否定したノーベル賞受賞者の奥様：日経ビジネスオンライン
内助の功ハンティング 青色LEDの開発に成功した日本の科学者3名がノーベル物理学賞を受賞すると、テレビ局各社はカメラを背負って「内助の功ハンティング」に出かけた。皆、支えてきた妻が好きである。実際に個々の夫婦がどうであろうと勿論構わないが、テレビが遮二無二「支える妻」を求めてしまう働きかけって、長年正しいものとして蓄積してきた。それって結果的に、女性が活躍しにくい社会とも少なからずリンクしてくる。 その点、受賞者の1人である名古屋大学・天野浩教授の奥様の聡明さが光った。内助の功ハンターが求める奥様像に決して押し切られなかった。宣戦布告のように「内助の功なんてしていませんよ」とキッパリ。スタジオのキャスターは「そんなぁ、それは謙遜ですよね？」と問うと、「私は何もしておりません。夫や研究所の皆さんの努力の賜物です」と表情を変えずに再びキャスターへ差し戻した。 「夫のおかげでロシアに来られた」と
なぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向
第1回 非常時に「現場」が見せた底力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 未曽有の危機をもたらした東日本大震災の発生から、2カ月が経過しようとしている。震災の被害はあまりにも大きく、日本はまだ復興という未来が見通せる状況にない。だが多くの人々が奮闘努力し、復興に向けた歩みを始めているのもまた事実だ。 今回の災害への対応に関して、特に目立つのが企業やボランティアなど民間セクターの奮闘ぶりである。被災の規模があまりにも大きく、政府や自治体の手が回りきらない状況下で、民間セククターの活動は復旧・復興に向けた大きな推進力になっている。 人間の真の実力は逆境時に現われる。この点は企業に関しても同様であろう。試練に立ち向かう力を持つ企業こそが、真に強い企業だ。そして今回の大震災は、真に強い企業の条件を浮き彫りにした。それは現場
復旧支えたドライバーの矜持：日経ビジネスオンライン
電気やガスが通わぬ営業所で、ヤマト運輸が業務を再開した。いち早い復旧の原動力となったのが、自発的に行動した現場の社員たち。彼らを突き動かしたのは、ライフラインを担う者としての使命感だった。 宮城県石巻市の漁港に程近い渡波（わたのは）地区。近くの大型スーパーには津波で何台ものトラックが突っ込み、流れ着いた民家に人影はない。道路からは辛うじて瓦礫は取り除かれたものの、3週間たった今なお、震災当時の惨状をそのまま残している。 4月1日、焦土と化したこの地で、ヤマト運輸の石巻渡波センターが営業を再開した。電気やガスは通っておらず、所内は屋根を残すのみ。それでも渡波センターと同居する、湊センター長の千田成彦氏は明るく話す。「雨さえしのげれば作業はできる。午後6時ぐらいには暗くなってしまうので、それまでに仕事を終えなければいけないが」。
災害現場に急行した自衛隊の実力：日経ビジネスオンライン
3月11日に起こった東日本巨大地震において、自衛隊はいち早く遭難者・被災者の救助、救援のために出動した。このような地震や津波といった天災において自衛隊、あるいは軍隊は最も頼りになる組織だ。以下、自衛隊が持つ、輸送、医療、食、核の能力について見る。 災害時の輸送に使えるヘリは500機強で世界最大規模 第1に自衛隊は、必要な物資の輸送において大きな貢献をしている。 自衛隊は、道路や橋梁が破壊されても、施設課（工兵）がそれを修理する。あるいは、自前の架橋システムなどを利用することで通行を可能にする。また「73式装甲車」など、装軌式車輛、いわゆるキャタピラを有した装甲車輛ならば、道路が破壊された場所、あるいは道路がなく通常のトラックが通れない場所でも通行が可能だ。今回のように津波で瓦礫が散乱している場所、地面がぬかるんでいる場所、火山灰などで道路が埋まっている場所などでも活動ができる。 またタイア
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