政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)分科会が23日、小学校休業等対応助成金を3月末で打ち切る案を了承した
政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)分科会が23日、小学校休業等対応助成金を3月末で打ち切る案を了承した
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
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