安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
菅元首相へ謝罪要求＝参院人事批判に国民民主激怒：時事ドットコム
菅元首相へ謝罪要求＝参院人事批判に国民民主激怒 2019年10月09日20時42分 立憲民主党の菅直人元首相が、関西電力労組出身の国民民主党議員が参院経済産業委員会の野党筆頭理事に就任した人事を批判したことに対し、国民側から９日、激しい反発の声が上がった。菅氏の謝罪も要求しており、合流会派の内紛は収まるどころかエスカレートしている。 菅元首相、国民民主理事は交代を＝関電労組出身理由に 発端は菅氏が８日に投稿したツイッター。国民の浜野喜史参院議員の筆頭理事就任に「関電（幹部の金品受領）問題を鋭く追及できるのか」と疑問を呈し、人事の撤回を要求した。 これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で、「連携を弱める言動は非常に残念」と非難した上で、「四国遍路をもう一度回ってもらいたい」と皮肉った。平野博文幹事長は、立憲の福山哲郎幹事長に電話で抗議した。 また、旧国民会派で参院国対委員長だった舟山
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