4月に行われる2022年度薬価改定で大きな影響を受けそうな企業はどこなのか。各社が主力とする製品の薬価引き下げ幅を見てみました。 6000億円超の市場消失 厚生労働省は3月4日、4月1日に実施する2022年度薬価改定を告示しました。改定率は医療費ベースでマイナス1.35%（うち、市場実勢価格などに基づく通常の改定部分がマイナス1.44%、不妊治療の保険適用対応分がプラス0.09%）で、通常の改定部分を薬剤費ベースに換算すると6.69%の引き下げ。薬剤費はおよそ10兆円なので、今回の改定で6000億円を超える市場が失われることになります。 昨年4月には、初の中間年改定で約4300億円分（医療費ベースで1%程度）の薬価引き下げが行われたばかり。値下げのペースは加速度を増しています。 関連記事：【詳報】初の「中間年改定」21年度薬価改定のポイント 今回の改定では、いわゆる「G1」の前倒しルールが