原材料価格の高騰に製薬企業が悲鳴を上げています。円安や物価高の影響で、ものによっては調達コストが昨年末から2倍以上に上昇しており、低薬価の医薬品を中心に原価率が悪化。来年4月には薬価の中間年改定を控えていますが、業界側は「薬価を引き下げる環境にない」と訴えています。 調達コスト 昨年から倍増も 昨今の物価・エネルギー価格の上昇と円安は、製薬企業の研究開発や生産にも大きな影響を及ぼしています。研究開発では、試薬の価格が上昇しているほか、円安によってドル建ての海外臨床試験費用が増加。製造では、原薬・原材料費やエネルギー費の上昇で工場経費が膨らんでおり、ウクライナ情勢で輸送コストも上昇しています。 日本製薬団体連合会（日薬連）が一部の会員企業（29社）を対象に行ったアンケートによると、9割の企業が物価上昇や為替変動が調達コストに影響を与えていると回答。昨年12月と今年8月を比べた調達コストの上昇