経営再建中の日医工が昨年12月28日、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）による債権者会議で取引金融機関から事業再生計画への同意を取り付けました。スポンサー企業からの出資が完了し、経営トップが交代する今年春ごろから、経営再建が本格化します。事業再生計画の概要と、拡大路線を突き進んできた日医工のこれまでの歩みを、ビジュアルを交えて解説します。 事業再生計画 具体策明かさず 日医工の経営再建を支援するのは、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸のメディパルホールディングス（HD）。両社が出資する「ジェイ・エス・ディー」が日医工に200億円を出資し、完全子会社化します。日医工は今年3～4月に上場廃止となる予定で、20年以上にわたって経営トップの座に君臨してきた田村友一社長は、増資が完了する今年3月ごろに退任します。 15の取引金融機関は、最大で債権の約6割にあたる985億円を放棄