改定対象は1万3400品目 今回の改定は「乖離率が平均の0.625倍を超える品目」を対象に行われます。昨年の薬価調査の平均乖離率は7.0%だったので、その0.625倍にあたる乖離率4.375%超の1万3400品目（全収載品目1万9400品目の69%）が対象になります。今回の改定による薬剤費の削減額は3100億円です。 今回の改定では、物価高騰や安定供給問題への臨時・特例的な対応として、不採算に陥った医薬品の薬価を引き上げる「不採算品再算定」を実施。不採算品再算定は前回の中間年改定（21年度）では行われませんでしたが、今回は1100品目の不採算品すべてで薬価を引き上げます。さらに、近年問題となっている「ドラッグ・ラグ」への対応として、新薬創出・適応外薬解消等促進加算を臨時・特例的に増額。ルール通りに加算を適用すると薬価が下がる品目について、現行薬価との差額の95%を補填します。 厚生労働省に

相次いだ行政処分 2021年、製薬業界は不祥事に揺れた1年となりました。後発医薬品メーカーを中心に承認書から逸脱した不正製造が相次いで発覚。代替需要の急増で玉突き的に供給不足が起こり、市場は大混乱しました。 昨年末、抗真菌薬に臨床用量を超える睡眠薬が混入していることが発覚した小林化工は、承認書と異なる方法で不正に医薬品を製造したとして、2月に過去最長となる116日間の業務停止命令を受けました。その後も、3月には日医工に32日間、10月には長生堂製薬に31日間の業務停止命令が下され、後発品に対する信頼は大きく傷つきました。小林化工は、後発品の承認申請資料に虚偽の記載を行っていたことも発覚し、共同開発先のMeijiSeikaファルマ、エルメッド、第一三共エスファとともに業務改善命令を受けました。 不祥事の影響は業界全体に波及し、沢井製薬や東和薬品など代替需要が集中したメーカーも出荷調整を余儀な