厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書が6月12日に公表されました。昨年8月から13回の議論を経てまとめられたもので、その内容を踏まえた政策を速やかに検討・実施するよう厚労省に求めています。報告書は主に「後発医薬品の安定供給」と「創薬力の強化、ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消」に焦点を当てていますが、このうち後発品の安定供給について、現状の課題とその解決の方向性を整理します。 供給不安3つの要因 後発品をめぐっては、長引く供給不安が大きな問題となっています。日本製薬団体連合会（日薬連）の調査によると、昨年8月時点で全医薬品の28.2%にあたる4234品目が出荷停止・限定出荷となっており、その9割を後発品が占めています。有識者検討会の報告書では「日本で医薬品が安定的に供給されるという『神話』は崩壊の危機に瀕している」と指摘。供給不安の主な要

6月16日に閣議決定された「骨太の方針」に「イノベーションの適切な評価などさらなる薬価上の措置」を行うことが明記され、製薬業界では薬価制度の見直しに期待が高まっています。21日には中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会で2024年度薬価制度改革に向けた議論がスタートしましたが、少子化対策で数兆円規模の財源が必要となる中、薬価が「都合のいい財布」とされることへの懸念は拭いきれません。 骨太方針「イノベーション評価など薬価上の措置」 「創薬力強化に向けて、革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進等を行うため、保険収載時をはじめとするイノベーションの適切な評価などのさらなる薬価上の措置（中略）等を推進する」 政府が6月16日に閣議決定した今年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）には、薬価制度についてこのような記述が盛り込まれまし