経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革　規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ

最近コロナ一色であまり見かけないがそれまでじわじわ毒が回るようで見ていてしんどくなっていた。 東大医学部での女性減点や性的虐待を行った父親への無罪判決(3月に逆転有罪になったけど)は許せないし、仕事用の靴だってフォーマルなものであればパンプスじゃなくてもいいしローヒールでもいいと思ってる。 女性ってだけで差別されるのは納得いかないし、女性はこうでないと！という決めつけは本当に嫌いだった。だからフェミニズムを知ったときはいわゆる女性像から外れる自分を肯定されたみたいで嬉しかった。 どんな人たちが行っているのか、どんな事をしているのか知りたくて色々調べてSNSをフォローして、この人たちを応援したい、少しでも生きやすくなりたいと思った。 だけど、段々違和感が出てきた。 まず、フェミニズムとは女性の権利を守ることだと私は思っていた。だから女性の権利の為に声を上げる人は全てフェミニストという認識だっ

働き盛りの男性の自殺が増えています。20代から50代でことし9月に自殺した男性は700人余りで、去年の同じ時期を2か月連続で上回りました。自殺の防止に取り組む団体は新型コロナウイルスの影響と見ています。 厚生労働省によりますと、ことし9月の1か月間に全国で自殺した女性は640人で4か月連続で去年の同じ時期を上回った一方、20代から50代の男性も705人と去年を56人、率にして8.6％上回りました。 8月に自殺した同じ年代の男性は706人で去年を6.6％上回っていましたが、1か月間でさらに2ポイント悪化しています。 自殺の防止に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「新型コロナウイルスの影響で非正規で働く人や自営業者を中心に働き盛りの男性が追い詰められている。雇用を守る政策を続けていくことが必要だ」としています。 厚生労働省は相談窓口の検索サイトを設けていて「相談が集中してつなが

菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

都庁敷地に再び置かれた三角コーンと、それらをつなぐポール。奥が敷地で、手前に歩道がある＝２１日、東京都新宿区で 生活困窮者が支援団体から食品を受け取るため列をつくる東京都庁敷地の一部に、都が複数の三角コーンを突然設置した問題で、都は１４日に続き２１日もコーンを置いた。敷地に入らないようにという警告とも取れる措置が繰り返され、支援団体や利用者から困惑する声が聞かれた。

いつまで経っても手洗いうがい。幼稚園か。いい加減もう少し科学的に解決しません？出来るよね？やらないだけで。

杉崎佑 @mikecat00 関西の友達と喧嘩というかこれだから関東民は…ってめっちゃ怒られて疎遠になってしまった事あるんだけど、やっぱり言葉の選び方だったのかな… 2020-11-21 09:47:57

国が、GoToキャンペーンの運用見直しを決めたものの、最終判断を都道府県に委ねたことについて、東京都の小池都知事は、「国が判断すべきで、国に責任がある」と述べた。 東京都・小池知事「国が主体的にお決めになるということが、10月1日に東京が加わったのも、そういう流れで行われたものと理解しております。しっかり国の方でご判断いただきたい。また、それが責任であろうと考えています」