川崎市は、６月３０日に市内を走る東京オリンピックの聖火リレーに関し、スタート地点の等々力陸上競技場（中原区）で最大約１万３０００人が観覧する出発式を行うことを２６日の市議会文教委員会で報告した。 市によると、市内では、神奈川県内３日目の６月３０日、等々力陸上競技場～武蔵中原駅手前の約３.２キロを、横浜ＤｅＮＡベイスターズ前監督のアレックス・ラミレスさんら１６人前後が２００メートルずつ走る予定。第１走者が走る際は、市内の小学校や特別支援学校の児童２０人が後に続く。市内の聖火ランナーから辞退者は出ていないという。

ヤギ（ネーサン） @yagibiglove 今まで辞める人たくさん見てきたけれど、今日聞いた新卒2年目の「この会社で偉くなってもランチが食パンなので辞めます」は最高だった 2021-05-26 17:15:14

自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫（ひっぱく）ぶりが浮かび上がった。 試算したのは、多くの公的機関を監査している「ＥＹ新日本有限責任監査法人」（東京）の研究グループ。１８年度の水道統計と、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を基に、２５年後となる４３年に独立採算で赤字を回避できる水道料金を示した。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は27日、東京都内で取材に応じ「日本経済全体のことを考えたら、五輪を開催することの方がはるかに経済効果があると思う」と述べた。 一部の経営者からは五輪開催について否定的な声が上がっている。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、ツイッターで「ワクチン遅れの日本に200カ国から選手と関係者10万人が来日して変異株がまん延し、失われる命や、緊急事態宣言した場合の補助金、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるとも…

「私が父ちゃん殺したんや」 4月1日。 大阪の60代の女性は、夫と近所に住む兄と3人で墓参りに出かけました。 しかし、全員が新型コロナに感染し、入院。 退院した時には、80代の夫も70代の兄もすでに死亡していました。 看取ることも、火葬にも立ち会うこともできなかった。 女性は今も自分を責め続けています。 （大阪拠点放送局 記者 霜越透） 大阪・東大阪市の静かな住宅街にある一軒家。 室内には真新しい大型の冷蔵庫や、テレビ、ソファが並んでいます。 子どもたちはすでに独立。 「2人の老後を楽しいものにしよう」と家具や家電は買いそろえたばかりでした。 しかし、今、この家で暮らしているのは60代の和代さん（仮名）だけです。 80代の夫は新型コロナに感染し、4月25日に死亡しました。 残された和代さんは、夫の遺骨を安置した仏壇に一人静かに手を合わせています。 後悔を抱えながら。

ぱらい @yopparai_chmist 最近本読んでて面白いなと思ったのは、IQ的な賢さと合理的判断を下す能力はほとんど相関せず、むしろ賢い人ほど自身を正当化する証拠を上手に集める為に、悲惨な非合理性「インテリジェンストラップ」に陥る可能性が高いそうだ。賢さと正しい判断を下す能力は別、というのは非常に大切な教訓だと思った 2021-05-25 20:49:09 ぱらい @yopparai_chmist あくまでイメージだが「賢さ」は演算的処理能力で瞬間的で速い思考。一方「合理性」はひとつの物事を様々な方向性から、バイアスを除いて、高い想像力を持って眺めるゆっくりとした思考なのだと思う。こう考えると、この二つが相関しないのは当然に思う。幸い、後者の能力は訓練次第で身に付きそうだ。 2021-05-25 20:55:19

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

衆院文部科学委員会で立憲民主党の斉木武志氏の質問を聞く丸川珠代五輪担当相＝国会内で2021年5月26日午後1時52分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会による民間企業への会場運営委託を巡り、毎日新聞は契約書とその内訳書の写しを入手した。内訳書には、大会準備・運営に当たるディレクターなどの1人当たりの「単価」として最高1日35万円と記載。人数や日数を掛け合わせて委託費を積算したとみられ、その総額は契約書の金額と一致している。組織委は「内訳書は参考資料」と説明している。 毎日新聞が今回入手したのは、五輪開催の42会場のうち、組織委が大手広告代理店に委託した武蔵野の森総合スポーツプラザ（東京都調布市）の準備・運営業務の契約書。契約日は五輪の1年延期が決まる前の2019年12月17日で、期間は翌日から20年9月末まで。契約金額は消費税込みで6億2304万円と記載されている。 内

立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、政府の新型コロナウイルス対策を批判した。「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏