数パーセント用紙値上げ 不況の大手新聞大ピンチ再生紙の「環境偽装」で揺れる製紙業界が、大手の新聞社や印刷会社、出版社との「紙」の値上げ交渉をはじめた。原油価格に、木材チップや古紙、製紙薬品といった原材料費の高騰が響き、値上げせざるを得なくなった。現行価格から3～5%ほどの値上げでも大手新聞社では年間数十億円のコストアップとなり、新聞代の値上げに転嫁できないことを考えれば、紙の値上げはそのまま収益を圧迫する。購読部数の減少や広告の落ち込みとあいまって、新聞社もいよいよ大ピンチのようだ。 用紙値上げ、すでに交渉中 国内の新聞用紙（巻き取り紙）でシェア約40%を占める日本製紙は、中村雅知社長が新聞用紙の値上げに意欲的であることが伝えられていたが、2008年1月21日のJ-CASTニュースの取材に対して広報担当者は「値上げ交渉のようすはこちらまで伝わってきませんが、営業担当が説明しているところだと思います」と話した。 最大手の王子製紙も「個別
