経済産業省は、近年、オークション・ショッピングサイトを利用した製品の販売が急速に拡大していることを踏まえ、今般、インターネット・ショッピング・サイトであるAmazon.co.jp（以下、アマゾン）と協力し、製品安全関連4法の遵守及びリコールの実効性等の確保に向けた情報提供等に取り組むこととしました。

ロボット介護機器開発・導入促進事業について、申請のあった16件の開発補助事業のうち、9件を第2次採択事業(早期採択分)として決定しました。

日米欧中韓の特許庁による五大特許庁長官会合が、6月5日に米国で開催されました。本会合において、以下の主要な成果がありました。 ①五庁の審査結果をワンストップで取得するシステムの稼働承認及び他庁に先行して世界知的所有権機関(WIPO)が持つシステムとの連携を行う試行プログラムの開始 ②五庁間で交換した特許公報データ等の利用範囲や条件を定めたポリシーについて合意 ③特許審査ハイウェイ(PPH)の新たな取組について議論の開始 これらの取組により、我が国特許庁の特許審査情報が活用されることによる諸外国における早期かつ安定した権利取得や、諸外国における審査状況や急増する外国語文献をユーザーがより簡単に参照できる環境の整備促進が期待されます。

政府は、日本経済再生に向けた取組として、平成 25 年 1 月 11 日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」をとりまとめました。当該とりまとめに関連し、同年 1 月 29 日に税制改正大綱を閣議決定し、平成 25 年度税制改正法案が国会で了承されました。 今般、本税制改正について、業種を問わず活用できる施策を、分かりやすく冊子にまとめましたのでご紹介します。

先代の創業者は、さまざまな仕事を経験してからバネを生業にしようと考えたのですが、当時は資本力も技術力もなければ、お客様もいない状況でした。そんな中で生き残るためには、他社が避けて通ったり、取り合わないような「単品」「手間のかかるもの」を中心として始めるしかなかったのです。昭和48年、私が入社したころには「単品なら東海バネ」と言っていただけるようになっていました。 ただ、平均が5個という小ロットですから、価格はどうしても高くなります。材料を仕入れるのには3ヶ月や半年、1年かかることもあるため、材料の在庫も必要です。たった数kgしか使わないのに、何トンという在庫を持つのです。また、バネづくりは職人の技術を要しますから、人件費は下げられません。お客様に「高い」と言われると、利益を削って値段を下げざるを得ませんでした。

「大学におけるグローバル人材育成のための指標調査」 大学におけるグローバル人材育成に関する グッドプラクティス集 平成 24 年 3 月 平成 23 年度中小企業産学連携人材育成事業 ＜目次＞ Ⅰ．掲載事例の見方．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１ Ⅱ．グッドプラクティスのポイント．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２ Ⅲ．グッドプラクティス．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．７ 神田外語大学 外国語学部．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．９ 九州大学．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．14 国際教養大学．．．．．．