このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 問題意識 厚生労働省（2009）「全国家庭児童調査」によれば、日本の小学生5～6年、中学生の3人にひとりは平日の3時間以上をテレビやDVDを視聴し5人に1人は平日の2時間以上をテレビゲームやパソコンに費やしている。その一方で、テレビやゲームが子どもの発達にあたえる影響については、功罪含めてこれまでにも専門家の間でさまざまな意見が交わされているが、そのメカニズムも含めい

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の創生と貿易・直接投資の研究」プロジェクト 2000年以降、我が国の製造業企業では非正規従業者、とりわけ派遣従業者の雇用が拡大したことが知られている。たとえば、2000年から2007年にかけての非正規従業者の伸び率は年率平均3%程度であった。しかし、リーマンショック後、輸出の急激な減少とともに、非正規労働者の解雇が相次ぎ、工業統計（経済産業省）の従業員4人以上の事業所の従業者を基にすると10万人近い非正規

世界的な景気下振れリスクが高まる中、日中関係の悪化が経済に与える影響が懸念されている。中国に進出している日系企業は、大手自動車メーカーが当面3～5割の減産を決めるなど急激な生産調整に直面している。9月分貿易統計によると、対中輸出は前年同月比で－14.1%となり、アジア域内の中でもNIEs向け（－7.7%）やASEAN向け（－4.9%）と比べて突出した落ち込みとなった。とりわけ減少の寄与度が顕著であるのは自動車（－2.5）、原動機（－1.6）、自動車部分品（－1.0）、鉄鋼（－1.0）であり、自動車関連の品目が目立つ。こうした影響を受け、9月の鉱工業生産指数は前月比4.1%の減少となった他、7－9月期実質GDPは前年同期比－0.9%（年率－3.5%）となるなど実体経済への影響が危惧されている。 リーマンショック以降、日本は輸出が急減する事態が続いている。2008年の世界金融危機による景気後退

2007年の最低賃金法の改正以来、地域別最低賃金は上昇を続けている。2005年に668円であった平均最低賃金は2011年には737円に上昇した。おおよそ10%の上昇である。政府は最低賃金を上げることでワーキングプア対策を行おうとしているのだが、最低賃金引き上げによる低技能労働者の雇用への悪影響も心配されている。特に経験が浅く技能が低いと思われる10代の労働者への影響が最も心配されるところである。この懸念の妥当性を検証するため、森悠子氏と筆者は2007年から2010年のデータを用いて、最低賃金引き上げの16-19歳男女の雇用率への影響を分析し、経済産業研究所におけるワークショップ「最低賃金改革」で発表した。 分析の結果、地域別最低賃金を10%引き上げると、16-19歳男女の雇用率は少なくとも5.3%ポイント低下することが明らかになった。16-19歳男女の2006-2010年における平均雇用率

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 技術とイノベーションプログラム (第三期：2011～2015年度) 「イノベーション過程とその制度インフラのマイクロデータによる研究」プロジェクト 問題意識 日本では修士号を取得して入社した後早期に発明活動を開始し、40代の前半に他の業務に移る場合が多い。このような雇用慣行下では、大学で博士号を取得した後に入社した研究者の場合には、発明の開始時期が遅れ、生涯生産性が低下してしまう可能性が示唆される。また、日本では博士号取得者の約半数は就職した後に企業内での研究活動をベー

国際的構造変化の中、東日本大震災を経た現在、我が国製造業を取り巻く環境は一段と悪化。我が国製造業は、競争力の源泉である国内拠点の維持・強化を図るとともに、成長する新興国の需要を獲得し、その果実を国内に還元して更なる競争力強化へとつなげられるよう取り組んでいるが、以下に関して分析したところを示す。 （1）産業構造・国際情勢の変化の中の我が国ものづくりの現状 （2）東日本大震災からの復興に向けた取り組み （3）我が国ものづくり基盤の維持・強化のあり方 （4）グローバル市場の付加価値を獲得するための現状や今後の取組 「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」は例年5月に出されていますが、2011年度版は震災の影響を織り込んだために10月末の公表となりました。ものづくり白書は経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成していますが、本日は経済産業省による部分を中心にお話ししたいと思い