1970年大分県生まれ。93年慶應義塾大学文学部卒業。明石書店勤務などを経て2001年よりNPO法人・アジア太平洋資料センター、06年より現職。 TPP交渉は秘密協議だ。だから、会議の内容は外部からはうかがい知れない。ましてや、まだ交渉への参加を正式に認められていない日本は、ここまでの交渉で合意に達している内容すら教えてもらうことができない。 しかし、その交渉にアメリカのNGOの一員として参加した日本人がいる。アジア太平洋資料センターの内田聖子氏だ。内田氏はアメリカのNPO法人「パブリック・シチズン」の一員として、TPP交渉の場となったシンガポール会議とペルー会議にステークホールダー（利害当事者）の立場で参加してきたという。内田氏が見たTPP交渉の実態を聞いた。 内田氏はTPP交渉について、「協議は事実上、米多国籍企業によるバーゲニング（交渉）の場となっている」と話す。会合にはステークホル

和歌山カレー事件で新たな事実が明らかになった。もしかすると、これは決定的な新証拠になるかもしれない。 夏祭りの炊き出しで出されたカレーに猛毒のヒ素が混入し、4人の死者と63人の負傷者を出した「和歌山カレー事件」は、林眞須美被告が否認・黙秘を続ける中、2009年4月に最高裁で死刑が確定している。今回、その死刑判決の重要な判断材料の一つだった「亜ヒ酸の鑑定」において、新たな事実が明らかになったのだ。 今回問題となっている証拠は、犯行に使われたとみられる紙コップに付着していたヒ素（亜ヒ酸）と、林氏宅で見つかったヒ素とが同じ組成のものだったとする鑑定結果。林真須美氏の夫の健治さんがシロアリ駆除の仕事をしていたことから、林氏の自宅には普段からヒ素が保管されていたという。この鑑定結果は林真須美氏を有罪とする上で最も重要な証拠の一つだった。 亜ヒ酸の鑑定については、当時最先端の大規模研究施設「SPrin

警察、検察の失態が後を絶たない。見込み捜査に自白の強要、長時間に渡る取り調べと調書のねつ造、あげくの果てには証拠の改ざんに誤認逮捕等々。これらはいずれも、これまでわれわれが警察や検察に抱いていた正義や実直さといったイメージとはかけ離れたような出来事ばかりだ。そしてそのなれの果てが、布川事件から東電OL殺人事件にいたる一連のえん罪だった。 警察、検察はいったいどうなっているのか。 検事による証拠改ざん事件など一連の不祥事を受けて、検察庁は取り調べの可視化や専門委員会での研究調査などを盛り込んだ改革に取り組んでいるとされている。 しかし、改革はお世辞にも進展しているとは言えない。また、証拠改ざん事件でも、特定の個人に詰め腹を切らせることで幕引きを図った印象が強く、腐敗した構造は依然として温存されたままに見える。 元検事の市川寛氏は、その刑事司法の構造的な問題を自ら体現し、また自らその責めを背負

1962年北海道生まれ。87年中日新聞社入社。社会部を経て、カイロ支局特派員。2000年より現職。同志社大学一神教学際研究センター共同研究員。季刊『アラブ』編集委員。著書に『ほっとけよ。─自己決定が世界を変える』、『中東民衆革命の真実——エジプト現地レポート』など。 著書 3・11の原発事故以前から、主要メディアの原発関連の報道には問題が多かった。 そして、事故の後、われわれは新聞やテレビなどのマスメディアが、原発に関する重要な情報をほとんど報じていなかったことを知る。それは原発の安全性の問題にとどまらず、動く見込みのないまま莫大な税金が注ぎ込まれてきた核燃料サイクル事業や使用済み核燃料の最終処分の問題、総括原価方式を始めとする不公正な競争市場の問題、電気事業者だけで年間1000億円を超える広告費を電気料金につけ回していた問題等々、あげ始めたらきりながないほどだ。 さすがにあの事故で多少は