地上デジタル放送への完全移行まで1000日を切ったが、ここ数年「地デジを見るのに工事が必要だ」と言って工事代金を請求するなどの「地デジ詐欺」が頻発している。また、ケーブルテレビ会社が、「地デジになるとテレビが見られなくなり、ケーブルテレビの契約を結ぶ必要がある」などと執拗に勧誘し、消費者センターへの相談も相次いでいる。背景には、設備以前に、「地デジ」の「知識」が普及していない事情がある。 「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る 総務省によれば、地デジをめぐって詐欺や架空請求が行われた「地デジ詐欺」はこれまでに全国で27件にのぼった。うち12件が高齢者を対象にしたもので、「地デジを十分知らない人が、テレビが見られなくなると言われ、お金を払ってしまうというケースが多い」(同省)という。 同省や国民生活センターによると、典型的に多いのは、「放送局」「電力会社」「電気工事業者」を名乗る人物
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