爆薬の原料となる薬品を不正に所持したとして毒劇物取締法違反容疑で逮捕された専門学校生の少年（１９）＝神奈川県相模原市＝が「人と触れ合うのが苦手で、劣等感で不安に思っていた。爆発実験の映像を見たネット仲間が驚いたりすると優越感をもてた」と供述していることが２４日、警視庁公安部の調べでわかった。 薬品購入先の東京都中央区の薬品販売会社については、インターネット上の「『（入手困難な薬品が）ここで手に入る』という書き込みで知った」と話していることも判明。公安部は、同社の販売方法に問題がなかったか捜査している。 公安部は今月５日、正当な理由なく所持することが禁止されている塩素酸カリウムと塩素酸ナトリウム計約１７０グラムを所持していたとして少年を逮捕し、自宅から硫酸など十数種類の薬品を押収した。 公安部によると、少年は昨年４月ごろ、専門学校の体験授業で薬品を使った実験に興味を持ったという。その後

「住まいと食事を提供する」を誘い文句に、大阪市内の不動産業者が府内の路上生活者に生活保護を申請させ、割高な家賃と弁当代を要求して保護費の大半を得ていることがわかった。受給者の通帳類を預かり、月約１２万円の保護費から２万〜４万円しか渡していない。受給者の意思に反して契約を強制する「貧困ビジネス」との指摘もあり、大阪弁護士会は受給者側から人権救済の申し立てを受けて調査に着手した。 　全国の弁護士らでつくる「ホームレス法的支援者交流会」などによると、大阪市生野区の不動産業者は「生活安心ネットワーク」と称し、公園や繁華街で炊き出しなどをして路上生活者らを勧誘。弁当の配達などを依頼する契約書に署名させて自社管理のアパートに入居させている。 　さらに銀行口座を開設させ、通帳とキャッシュカードを管理するとともに、生活保護申請で自治体の窓口に同行。保護費全額をカードで引き出し、家賃と弁当代を差し引いた残金

【ニューヨーク＝松下佳世】国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が２３日、日本における女性差別の現状を６年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。 　３０年前に採択され、女性にかかわる世界の「憲法」とも呼ばれる女性差別撤廃条約の批准国は現在１８６カ国。各国は４年ごとに男女平等の進展具合を報告書として提出し、委員会の審査を受ける。審査結果は後日、委員会から「最終見解」として勧告され、各国は改善義務を負う。 　日本は前回、０３年に審査対象となった。この際、一般職と総合職といった「コース別雇用管理」などの形を取った「間接差別」や、民法で規定されている夫婦同姓や結婚可能年齢の男女差、婚外子への差別的な扱いなどを改善するよう注文が付いていた

難民認定を申請中の外国人の唯一の公的支援である外務省の「保護費」の支給基準が今年度から厳格化され、５月末で計１００人が支給を打ち切られていたことが分かった。難民申請者が急増するなか、政府予算が不足したためだ。命綱を断たれた外国人は住居の立ち退きにあうなど生活苦にあえいでいる。 　保護費は、難民認定を求めて来日した外国人に対して、法務省入国管理局から認定か不認定かの審査結果が出るまでの期間、生活を支える目的で８３年度から外務省が続けている制度。外郭団体「難民事業本部（ＲＨＱ）」を通じて月に１回、１日１５００円（１２歳未満は７５０円）の生活費と、１人上限４万円の住居費の合計金額を手渡している。在留資格のない難民申請者には就労許可が出ないため、難民申請者にとっては「命綱」のような存在だ。 　外務省人権人道課によると、これまでは難民申請中の外国人は「生活に困窮している」と認められれば一定期間、支給

賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、京都府長岡京市の男性が家主に更新料など４６万円の返還を求めた訴訟で、京都地裁は２３日、請求全額の支払いを命じた。