家族の承諾による脳死臓器提供を認める改正臓器移植法が全面施行されたことに関し、厚生労働省は4日、9月に日本臓器移植ネットワークのホームページを通じて意思登録をした人の約3割が臓器提供を拒否したことを明らかにした。 8月の登録者の1割から大幅に増えた。 ネットワークへの意思登録は、臓器を〈1〉脳死と心停止のいずれの場合も提供〈2〉心停止の場合のみ提供〈3〉提供しない――の3種類。9月は昨年度月平均の3倍以上の6302人が登録、うち〈3〉は29%に上った。 ネット登録は7月の改正法全面施行後に急増。拒否の意思表示をする人も増え、それまで2%だった〈3〉が、8月の登録者では10%に上昇していた。厚労省は「臓器の提供を望まない人が、積極的に登録をするようになったからではないか」と話している。