過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が１５日午後、開かれる。同日中に民主、自民、公明の賛成多数で可決され、成立する見通し。　漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。　条例施行は、自主規制については来年４月１日から、販売規制については同７月１日から。　改正案は、強姦など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを１８歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。　民主などの反対で今年６月に否決された前回の改正案で、規制対象とした１８歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「役人

松本龍環境相は１５日、水俣病の原因企業チッソ（東京）を被害補償を専門とする親会社と、液晶生産などの事業を担う子会社に「分社化」する事業再編計画を認可した。これを受け、チッソは早ければ来年１月にも子会社を設立、３月末をめどに子会社への事業譲渡の手続きを終え、４月には営業を始めたい考えだ。 　分社化は多額の債務を抱えるチッソが、子会社株を売って被害者補償や債務返済の費用を確保する仕組み。水俣病被害者救済法で定められた。補償が終われば親会社が清算される可能性があり、被害者には「後から名乗り出た患者への補償責任を負う企業がなくなる」と反発の声がある。 　認可を受け、後藤会長は記者団に「これで事業経営は今までより安定する。患者の福祉向上もやりやすくなる。安堵（あんど）した」と話した。 　子会社設立後は、救済法で「救済の終了まで凍結する」とされている子会社株の売却時期が焦点となる。売却する場合は環境相

過激な性的描写がある漫画の販売規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案は、１５日の都議会本会議で、民主、自民、公明３会派の賛成多数により可決、成立した。「作者が表現した芸術性、社会性などを酌み取り、慎重な運用を」との付帯決議で都に配慮を求めた。共産と生活者ネットワークの両会派は反対した。漫画家や出版業界は「表現の自由を侵害する」と反発を強めており、議論は続きそうだ。 改正条例は、業界に求める自主規制は来年４月１日から、１８歳未満への販売を禁止する不健全図書指定は同７月１日以降の発行分から適用される。 従来は、性交シーンや性器を露骨に描き、強い性的興奮を与える漫画が、成人マーク（１８歳以上対象）や不健全指定の対象だった。改正により、そこまで過激でなくても強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れる性的な行為や、近親者間の性行為を「不当に賛美または誇張」した漫画が追加される。 石原慎太郎知事は本

１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の用語定義などで物議を醸した東京都青少年健全育成条例の改正案が成立した。「表現の自由の侵害」を訴える出版業界の反発は広がるが、子供を性行為の対象とした漫画などが店頭に並び続ける実態は無視できない。　都によると、平成１６年度から２２年度までの７年間で、一般書棚に並んでいた図書を第三者機関が審査した結果、区分陳列される不健全図書に指定されたのは計２６３点。毎年度３０件前後の指定図書が発生する状況に変化はない。　さらに、「自主規制で十分」と主張する出版業界の足かせになっているのが、出版倫理協議会などに加盟していない出版社「アウトサイダー」の作品の占有率が全体の５１％という数値。自主規制の取り組みを強化しても限界があるのが現実だ。

過激な性描写のある漫画などを子どもに売らないよう規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案は１５日、都議会本会議で可決、成立した。自民、公明両党のほか、６月議会で前回案に反対した民主党も賛成。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。「表現の自由を侵す恐れがある」との批判を受け、慎重な運用を求める付帯決議が付けられた。新たな規制は来年７月に本格施行される。 　改正案は、強姦（ごうかん）など法に触れる性行為や近親相姦（そうかん）を「不当に賛美・誇張」した漫画などを１８歳未満に売れないようにするとしている。 　可決を受け、日本雑誌協会など出版業界４団体でつくる出版倫理協議会は、「まともな議論もなく可決に至らせた行為は暴挙」と抗議する声明を発表した。「漫画・アニメの制作現場に混乱と不安が広がっている。今後も断固とした反対の姿勢を貫く」と訴えている。 　一方、石原慎太郎知事は都議会終了後、報道

子どもの登場人物による性行為が描かれた漫画などの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例改正案が１５日、都議会本会議で賛成多数で可決し、成立した。 来年７月までに施行される。 同改正案は、今年３月に提出されたが、都議会第１党の民主党などが「表現があいまい」などとして反対に回り、同６月に否決された。その後文言が修正され、今回の議会に再提出されていた。

東京都墨田区堤通で１４日午後４時１５分ごろ、梅若橋コミュニティ会館で行われていた学童クラブ中に小学３年生の男児（９）がおやつに出されたホットドッグをのどに詰まらせた。　男児は病院に搬送されたが、意識不明の重体という。

東京都墨田区堤通２の区立梅若橋コミュニティ会館で１４日、学童保育に来ていた区立小学３年の男児（９）がおやつで出されたアメリカンドッグをのどに詰まらせ、病院に運ばれたが意識不明の重体になっていることが分かった。 東京消防庁などによると、学童保育は区が運営。１４日午後４時１５分ごろ、複数の児童がアメリカンドッグ（長さ約７センチ）を食べていたという。職員が気づき１１９番した。区は「詳しく調査中だが、男児の一刻も早い回復を願っている」と話している。【山本太一】

仙谷由人官房長官は１５日午前の記者会見で、菅直人首相が国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁判決について上告断念を表明したことに対し「首相は合理的な政治判断をした。政権交代した効果があった」と評価した。　排水門の常時開門に反発してきた長崎県の干拓農家らへの補償については「開門までの３年間の猶予期間中に精力的に話し合いを進めたい」と述べた。

菅直人首相は１４日、国営諫早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防排水門の５年間の開門を命じた福岡高裁判決について、上告を断念する方針を固めた。判決は確定し、干拓の事業主体の農林水産省は２０１２年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換する判断だ。 　上告期限は今月２０日。菅内閣は１７日の閣議で上告断念を正式決定する。それに先立ち鹿野道彦農水相らが１６日にも長崎県を訪れ、開門に反対している中村法道知事らに上告断念の方針を伝える方向だ。 　５０年以上前に構想が浮上し「止まらない大型公共事業の典型」といわれた事業は大きな転換点を迎えた。菅首相は諫早干拓事業を「公共事業見直しの象徴」と位置づけていた。 　農水省は１年以上の期間をかける長期開門調査を実施する方針を固めていた。その際には、門の開き具合や開く期間で水量を調節する段階的な開門方法を採用す