【ソウル＝加藤達也】韓国軍は２１日、ソマリアのアデン湾で海賊に乗っ取られていた韓国のケミカルタンカー「三湖ジュエリー号」の韓国人８人を含む２１人の乗組員全員を救出したと発表した。特殊部隊が救出作戦を実施、人質を救出したという。韓国側に犠牲者は出ていない。　韓国軍は現地時間２１日未明、「アデン湾の夜明け作戦」に着手。ヘリコプターの援護射撃を受け、特殊部隊が小型ボートでタンカーに接近、突入して機関銃などで武装した海賊８人を射殺し５人を拘束した。制圧までの時間は約５時間だった。韓国軍は米軍の駆逐艦や偵察機の支援も受けた。　韓国では、海賊被害が多発しているとして昨年、海軍部隊を派遣。今回の事件対応をめぐっては「軍事的な制圧には法的根拠がない」とする議論も出ていたが、「李明博大統領の政治的判断で『専守防衛』から軍事行動に切り替えた」（政府筋）という。　韓国では昨年、インド洋でタンカーが海賊に乗っ取ら

【ソウル西脇真一】アラビア海を航行中だった韓国の化学物質運搬船（１万トン級）がソマリアの海賊に乗っ取られる事件があり、韓国軍の合同参謀本部は２１日、海賊対策に派遣されている駆逐艦などを投入した救出作戦を展開し、韓国人８人を含む船員２１人全員の救助に成功したと発表した。銃撃戦で船長が負傷したが、命に別条はないという。 スリランカに向け航行中だった運搬船は、１５日に自動小銃や対戦車ロケットなどで武装した１３人に乗っ取られた。合同参謀本部によると、２１日午前５時（日本時間午前１０時）ごろから約５時間行われた作戦で、８人を射殺し５人を拘束した。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 金山駅女性刺殺、心神喪失で女不起訴へ　遺族は審査請求の方針 2011年1月21日 09時14分 名古屋市中区の市営地下鉄金山駅で昨年９月、同市港区の無職奥田トシさん＝当時（８１）＝が刺殺された事件で、名古屋地検は、殺人容疑で逮捕、送検された愛知県春日井市の職業不詳の女（２３）を不起訴とする方針を決めた。地検は精神鑑定の結果、犯行当時に心神喪失状態で刑事責任を問えないと判断したとみられる。遺族は不起訴を不服として検察審査会に審査を請求する方針。　２１日に勾留期限を迎えることから、地検は女を釈放し、心神喪失者医療観察法に基づき名古屋地裁に医療観察を申し立てるとみられる。　不起訴の方針を受け、奥田さんの遺族の１人は２０日夜、事件後初めて取材に応じ「残念だし、納得できない」と話した。「包丁を用意して自分より弱い相手を狙った。責任能力を問え

前原誠司外相は２１日の記者会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担が「思いやり予算」と呼ばれていることについて「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、両国の国益に資する戦略的な判断だ。『思いやり』という言葉はずれている」と述べた。その上で、今後は「接受国支援」を示す英語の「ホスト・ネーション・サポート（ＨＮＳ）」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。 「思いやり」の名称は、１９７８年に当時の金丸信防衛庁長官が「米国から要求されるのではなく、信頼性を高めるということであれば『思いやり』というものがあってもいい」と国会で答弁したことに由来する。９９年度の２７５６億円をピークに減少してきたが、日本を取り巻く安全保障環境の悪化を受け、日米両政府は１１年度以降の５年間、総額で現行水準（１０年度１８８１億円）を維持することを決めた。【西田進一郎】

農村部で韓国人女性を結婚相手として紹介し、仲介料などを支払わせた後、女性が行方をくらます「国際結婚詐欺」で被害を受けたとして、岩手県と宮城県の４０～５０代の男性５人が２１日、宮城県の結婚仲介業の３業者などに計約１６６０万円の損害賠償を求め、仙台地裁に提訴した。　原告弁護団によると、国際結婚のトラブルをめぐる集団提訴は全国初とみられるという。　訴状によると、３業者は平成１６年２月～２１年９月、５人の男性宅に韓国人女性を連れて突然訪問し、「ホームステイ」と称して約１週間滞在させ、親密な関係になると結婚を迫った。仲介料や結納金としてそれぞれ約３００万円を支払わせた後、女性が「帰国する」と言って外出したまま音信不通になったなどとしている。

東京都足立区で戸籍上１１１歳の加藤宗現（そうげん）さんが生きているように装い、家族が約６年にわたって遺族共済年金約９１５万円を不正に受け取っていたとされる事件で、詐欺罪に問われた長女真子（みちこ）被告（８１）が死亡したことが分かった。東京地裁は２１日、公訴を棄却した。初公判は２月２日の予定だった。同罪に問われた宗現さんの孫の女性（５４）は執行猶予つき有罪が確定している。

インフルエンザの流行が全国的に注意報レベルに達したことが２１日分かった。国立感染症研究所が最新の１週間（１月１０〜１６日）に全国約５千の定点医療機関のインフルエンザ患者数が、１医療機関あたり１２．０９人だったと発表した。前週（５．０６）から倍増、注意報発令レベルの１０を超えた。 　年齢別では２０代以上が６割近くを占め、厚生労働省は約２週間後のピークに備え、手洗い・せきエチケットと予防接種を改めて呼びかけている。全国の患者は７８万人と推計される。今季は累計で１６５万人になり、感染が急速に広がっている。１８日現在、２２人が死亡、７２人が重症との報告がある。 　都道府県別では、沖縄が警戒レベルを超えて５５．２６（前週２５．９０）になった。このほか佐賀２７．８７（同１１．４１）、福岡２４．８１（同１１．５３）と続く。 　今季は昨季に比べて２０〜５０代に患者が多い。感染研感染症情報センターの安井良則

富山県でツキノワグマの目撃や痕跡の発見が後を絶たない。 昨年１２月は大量出没した２００６年を３件上回る１２件に上り、今月もすでに４件が目撃された。中でも子グマの目撃が多く、専門家は、昨年の大量駆除で母グマとはぐれた子グマが、冬眠できずに集落付近を徘徊している可能性を指摘している。 県自然保護課によると、昨年１２月の内訳は目撃１０件、痕跡２件。市町村別では魚津市６件、富山市４件、南砺市と立山町が各１件。今月は１３日現在、魚津市で４件の目撃があった。 １２月の目撃は０８年５件、０９年１件とこれまでもあったが、同課の赤座久明副主幹は「今季は子グマの目撃が多い」と指摘する。昨年１２月以降の目撃１４件のうち子グマは１０件と全体の７割を超えている。

菅首相は２１日午前、首相官邸で各府省の次官らに訓示し、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役による調整と並行して、次官・局長らによる調整も容認する方針を示した。 民主党政権は政治主導による政策決定を掲げてきたが、官僚排除により行政の混乱・停滞を招いた反省から、官僚に協力を求める姿勢を鮮明にした格好だ。 首相は政権交代後、次官会議を廃止したことについて、「憲法の規定からいって、本来あるべき姿に近付いた」と強調する一方、「現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。プラスマイナスを振り返り、より積極的な協力関係を作り上げてほしい」と指示した。 「政治家も『自分たちだけで大丈夫』ということでは、物事が進まないこともしっかり理解している。遠慮なく大臣、副大臣、あるいは私に対して意見を言ってほしい」とも語った。

北朝鮮による韓国砲撃に伴い、審査手続きを停止した朝鮮学校への高校授業料無償化適用を巡り、東京都内の朝鮮学校を運営する学校法人が高木文部科学相に対し、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てをしたことが分かった。申し立ては１７日付。 文科相は２０日以内に審査手続きを開始するか、不作為の理由を示さなければならない。文科相は「書面を見て対応を協議したい」としている。 今年度分の適用には「１月中旬の審査開始が必要」（文科省）だが、政府・民主党は朝鮮学校を当初方針通りに無償化の適用対象とするのか、今年度分の支給を正式に見送るのか、結論を出さずにいる。審査を行わないまま手続きを「棚上げ」すれば、行政手続法の「申請が到達した時は遅滞なく審査を開始しなければならない」との規定に抵触する可能性がある。 文科省は昨年１１月末までに、今回異議申し立てをした学校を含む朝鮮学校１０校からの申請を受理済みで、訴訟を

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は２１日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検された神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）（辞職）を不起訴（起訴猶予）とした。 一色元保安官は昨年１０月中〜下旬、巡視艇内の共用パソコンから問題の映像をＵＳＢメモリーに移し、１１月４日夜、神戸市内の漫画喫茶から動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして書類送検されていた。

昨年９月に沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、那覇地検は２１日、公務執行妨害容疑で逮捕され、処分保留のまま釈放したセン其雄(せんきゆう)船長を不起訴にしたと発表した。 セン船長は昨年９月７日、尖閣諸島・久場(くば)島の北西約１０キロの日本領海内で網を下ろしていたため、巡視船「よなくに」が停船命令を出したところ、逃走。追跡してきた同「みずき」の右舷中央部に衝突し、立ち入り検査を妨害した疑いで同８日、第１１管区海上保安本部（那覇市）に逮捕された。 しかし、尖閣諸島を「中国の領土」と主張する中国政府が猛反発。東シナ海のガス田共同開発交渉を延期したほか、日本向けレアアースの輸出を停止。さらに、中堅ゼネコン「フジタ」の社員４人を河北省で拘束するなどした。このため、那覇地検は日中関係への配慮などを理由に、同２５日未明に船長を釈放。船長は同日、中国政府のチャーター機で帰国した。

三重県四日市市の近鉄名古屋線踏切で昨年１２月、ワゴン車に追突された自転車の男性２人が線路内に押し出され、電車にはねられて死亡した事故で、津地検四日市支部は２１日、ワゴン車を運転していた同市羽津中、歯科医師池田哲(てつ)容疑者（４６）を自動車運転過失致死傷罪で津地裁四日市支部に起訴した。 起訴状によると、池田容疑者は、突然意識を失う発作が起きる持病があったのに、運転を控える注意義務を怠り、１２月３０日午後１時半頃、ワゴン車を運転中に発作が起きて意識を失い、踏切で電車の通過を待っていた３人の自転車に追突。同市別名、研修医中本勝昭さん（当時４０歳）と同市白須賀、中国人工場実習生・王定祥さん（当時２３歳）を走ってきた急行電車の前に押し出して死亡させ、同所、同李暁龍さん（２２）に軽傷を負わせたとしている。

今も昔もドイツの家庭動物の収容はティアハイム、昔はティアアジル（動物難民）と呼ばれて救済されていた。これらの施設では犬は殺されないから何年でも里親が現れるのを待つことができるのだが、それでも「飼い主の傍に居ることができず犬の幸せとはかけ離れた充分酷い状況」とドイツ人は言う。 ときどき、日本の人から「ドイツでの犬猫の殺処分数はどのくらいですか？」と聞かれることがある。多くの場合ドイツの動物保護状況を殺処分数で比較したいらしい。 「ドイツには日本のような『殺処分』はありません」と答えると、誰もが驚く。 「じゃあ、いつ頃から殺処分場はないのですか？」「ドイツにはずっと殺処分場はありませんよ」、さらに皆驚く。 なぜ、ドイツに殺処分場が存在しないのか、そのワケをお話しよう。 ドイツに最初の動物保護団体が創立されたのが1837年、シュトゥットガルトでのことだった。当時動物保護に強い思い入れを示していた

ハローワークから紹介 横浜市の不動産会社で昨年２月、ハローワークに紹介された男が働き始めてすぐに、顧客の現金１１６万円がなくなっていたことが２０日、わかった。男の履歴書は偽物で、事件後連絡がつかなくなったという。別の不動産会社でも同様の被害があったことが判明。ハローワークでは運転免許証などを使った本人確認は行っておらず、被害に遭った業者は「ハローワークの紹介だから信じきっていたのに」と憤っている。 同市戸塚区の不動産会社の経営者によると男は３０歳代くらい。昨年２月、同市西区の「ハローワークプラザよこはま」からの紹介で採用した。勤務初日に本人確認できる書類の提出を求めると、男は「忘れたので次は持ってくる」と話したという。経営者は「公的機関の紹介だから」と、疑わなかった。 経営者はその日、男を連れて埼玉県越谷市で客を物件に案内。男が「体調が悪い」と言って、途中で帰宅した後に、車内に置いてあった

殺処分される直前の犬＝１２月１４日、松山市東川町、中田写す「犬たちをおくる日」（今西乃子著、浜田一男写真）。１３００円（税抜き） 　飼い主に捨てられるなどして、年間３０万匹近い犬や猫が「殺処分」されるなか、愛媛県動物愛護センター（松山市）の職員の姿を描いた児童書「犬たちをおくる日」（金の星社）が反響を呼んでいる。同センターは命の大切さに気づいてもらおうと、殺処分の様子を原則公開している全国でも珍しい施設。ペットの最期に向き合う職員らの思いを聞いた。 　センターは２００２年１２月に開設。１年間で、県内で収容された犬約２千匹、猫約３５００匹が殺処分される。 　０６年４月からは啓発活動として、希望者には面談などをしたうえで、殺処分を含めて施設のほとんどの様子を公開している。岩崎靖業務課長は「犬たちの思いを、覚悟のある人には直接感じてもらいたいのです」と話す。 　「犬たちをおくる日」は、センターの

高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。 　文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。 　文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。 　だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無

ソフトバンクの孫正義社長と東京都の猪瀬直樹副知事が２０日、都庁で会談し、走行中の都営地下鉄の車内でも今年中に携帯電話を使えるよう整備を進めることで合意した。東京メトロもこの日、同様の整備方針を表明。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）両社も同調する方向で、今後、都内の地下鉄で携帯電話のメールやインターネット機能が使えるようになる。 　孫氏によると、路線内のアンテナ設置工事費は通信各社が負担する。都営地下鉄と東京メトロをあわせると約２００億円かかるという。 　都は、車内での通話自粛を求める放送は今後も続けるという。孫氏は会談後、「スマートフォンの普及で車内で使えないのは不便という声が増え、機が熟した」、猪瀬氏は「通勤時間に仕事も進み、経済波及効果が大きい」と述べた。