３歳の男児をポリ袋に入れて窒息死させたとして、殺人容疑で大阪府警に逮捕された実母のパート従業員、田中有（ゆ）維（い）容疑者（２６）と交際相手で同居の無職、杉山裕幸容疑者（２０）について、大阪地検は２１日、「殺意が認められない」として殺人罪の適用を見送り、逮捕監禁致死罪で起訴した。起訴内容を認めているという。　捜査関係者によると、大阪府警が３月３１日に殺人容疑で両被告を逮捕した後、男児を入れたポリ袋に指で開けたような穴があることが判明。田中被告が「呼吸ができるように開けた」と供述したことなどから、殺意の立証は困難と判断したという。　両被告は、逮捕当初の府警の調べに「しつけのつもりだった。大事なゲーム機をごみ箱に捨てるので腹を立てた」などと供述していた。　起訴状によると、両被告は３月３０日、田中被告の自宅マンションで、同被告の長男で保育園児の雫ちゃんをポリ袋に入れ、上から粘着テープで巻いて脱出

大阪市城東区のマンションで３歳の男児がポリ袋に入れられて窒息死した事件で、殺人容疑で大阪府警に逮捕された母親のパート職員田中有維(ゆい)（２６）、内縁の夫の無職杉山裕幸（２０）両容疑者について、大阪地検は殺人罪の適用を見送る方針を固めた。 逮捕監禁致死罪で２１日に起訴する方向で検討している。袋に人為的に開けたとみられる穴があったことが捜査で判明し、殺意はなかったと判断したとみられる。

今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。 電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。 また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高め

東日本大震災で住宅を失った被災者が避難所などから民間賃貸住宅に移るケースに関し岩手県は、被災者が既に自力で入居した賃貸住宅も借り上げ対象にして家賃や共益費を負担する独自方針を決めた。入居契約時にさかのぼって敷金や礼金を負担することも検討。家賃には上限を設けるものの、契約期間は仮設住宅と同様２年とする。仮設住宅の供給が遅れている中、早期の生活再建には柔軟な支援が必要と判断した。 災害救助法は避難所早期解消のため、県が民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とすることを認めており、県の借り上げ後に被災者は避難所などから移る仕組み。しかし、それに先立ち被災者が自力で契約・入居した場合は対象外で、岩手県は「入居時期が違うだけで不平等が生じるのは問題」（地域福祉課）と判断した。 同法に基づく借り上げ手続きが始まっている宮城、福島両県の担当者も自力入居の場合に関し、毎日新聞の取材に「何らかの支援ができないか検

文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。　最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。　測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

菅首相は２１日午前、避難指示を出している東京電力福島第一原子力発電所から２０キロ圏内について、２２日午前０時をもって、許可のない者などの立ち入りを禁じる「警戒区域」を設定する、と福島県知事や関係市町村長に伝えた。 枝野官房長官は２１日午前の記者会見で、この区域内の住民には、時間を限った一時帰宅を認めることも発表した。ただ、半径３キロ圏内については対象外とする。 警戒区域に設定されるのは福島県双葉町、大熊町、富岡町の全域と、南相馬市、田村市、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村の一部地域の計９市町村。区域内では、警察官、原発事故の処理にあたる東電職員らや、市町村長が認めた一時帰宅者を除き、立ち入りが禁止される。福島第二原発から半径１０キロ圏内の避難区域については、８キロ圏内に縮小する。 一時帰宅について、枝野長官は記者会見で、安全に配慮しながら希望者に実施すると説明。初回は１世帯１人に限定し、最大

栃木県鹿沼市で登校中の小学生の列にクレーン車が突っ込み、児童６人が死亡した事故で、県警は２０日、自動車運転過失致死容疑で調べを受けている運転手柴田将人容疑者（２６）＝日光市＝が、てんかんの発作を起こしたため、突然意識を失い、事故を起こしたとの見方を固めた。 　また、同容疑者の運転免許の取得や更新時の記録を調べたところ、義務づけられている病気の申告や診断書の提出をしていなかったことを確認した。てんかんの持病がある人でも、適正な申告と診断書にもとづけば免許を取得できる。 　同容疑者は、事故現場で自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された。捜査関係者によると、同容疑者は「子どものころにてんかんになったが、発作を抑える薬を飲むのを忘れて、事故を起こしてしまった」との趣旨の供述をしているという。 　県警では押収資料や供述にもとづき、同容疑者が通う神経科の病院を確認。最近も発作を起こすことがあり通院して

千葉県は２１日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）が、出荷停止になっている千葉県多古町産のホウレンソウを、千葉、埼玉、群馬３県の組合員７０人に販売した、と発表した。 　千葉県によると、同県芝山町の生産者が１０日、同生協に３８０束のホウレンソウを納入した。翌日に多古町産と判明。廃棄するなどしたが、７４束は販売したという。１４、１５の両日に同生協が販売した７０人に廃棄を求める電話とはがきを出し、県に連絡したが、県は「販売先が特定されている」として公表していなかった。 　生産者は県に対し、「急な注文が入って出荷してしまった。認識が甘かった」と話しているという。 　同生協広報部は「安心安全な商品を届けるはずが、心配をかけて申し訳ない」とコメントした。 　農林水産省によると、同県旭市の集荷業者が出荷自粛の同市産のサンチュを出荷していたことが判明した際、今回の事案が判明したという。農水省は

東芝が発売する充電池付きの１９型「レグザ」 　東芝は２０日、充電池搭載の薄型液晶テレビを７月に発売すると発表した。急な停電があっても最大３時間は視聴できる。電力不足が予想される今夏の昼間に充電池を使って見てもらい、節電に役立ててもらうことを想定している。 　「レグザ」シリーズの１９型に充電池を搭載する。通常の視聴時や夜間に充電し、リモコンの「ピークシフト」を押すと電力利用が止まり、充電池から電気が送られる。想定価格は４万〜５万円で、従来の同型より１万円弱高い。３２型への搭載も検討している。 　東日本大震災を受けて急きょ発売を決めた。東芝は停電が頻繁に起こる新興国で充電池付きのテレビを販売しており、その技術を応用した。大角正明執行役上席常務は「情報が途切れると、かなり不安になる。こうした商品を日本で発売することになるとは思わなかった」と話した。（野村周）

柴田容疑者が３年前に事故を起こした交差点＝栃木県鹿沼市御成橋町で２０１１年４月２０日午前１０時１５分、浅見茂晴撮影 栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手の柴田将人容疑者（２６）＝自動車運転過失致死容疑で１９日送検＝は、発作を伴う持病があることを隠して運転免許を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は事故と持病の因果関係について捜査を進めている。 【事故の第一報】登校児童にクレーン車　５人死亡１人重傷　栃木 捜査関係者によると、柴田容疑者の持病は薬を適切に服用していないと運転に支障をきたすことがあり、免許取得には一定期間以上発作を起こしていないなどの条件が課されている。しかし、柴田容疑者は免許取得や更新の際に持病の申告をしていなかったという。 また、０８年４月にも鹿沼市内で登校中だった小学５年