1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/15(月) 10:13:27.62 ID:xnwNolKF0 今、課題のRape of Nankingについてエッセイを書き終えたところなんだが 被害者数最低でも２０万人以上とか言ってるし 戦後補償に関してはドイツが６００億ドル（６０Billionだからそうだよね？）払ってるのに対し 日本はその１％も払ってない等言われっぱなしな文章を欠かされて結構参っちまった・・・・ 反論しようにも教科書と授業ノートから離れた内容は書けないんだ・・・ 自分にものすごい嘘をついた気持ちになったわ・・・ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10/15(月) 10:15:12.37 ID:ki2vwGZI0 真実知ると辛いよな 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2012/10

警察官などを装いキャッシュカードや現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は、詐欺と窃盗の容疑で、東京都足立区千住旭町、無職、泰楽（たいらく）カルロ隆次容疑者（２２）を逮捕した。同課によると、泰楽容疑者は中国に拠点のある振り込め詐欺グループの一員で、日本国内の現金引き出し役「出し子」を束ねるトップだったとみられ、「身に覚えがない」と容疑を否認している。　同課はこれまでにこのグループの国内のメンバー２６人を逮捕。泰楽容疑者は７代目のトップだったといい、平成２２年１２月以降に都内を中心にキャッシュカード約１３５０枚、現金計約７億５千万円を詐取、このうち７～８割を中国に送金していたとみて裏付けを進める。　逮捕容疑は、昨年２３年４月、警察官や金融庁職員を装って横浜市中区の無職女性（７６）方に電話し、「個人情報が漏れている。カードを新しくした方がいい」などとうそを言って銀行のキャッシュカード２枚をだ

授産施設に通う知的障害者の男（４７）に歩道橋から投げ落とされ、重傷を負ったとして、当時３歳の男児（９）側が施設側に損害賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、利用者による犯罪に施設が責任を負うのかが論争になっている。男は事件を繰り返していた「累犯障害者」で、男児側は「施設職員らが監督を怠った」と主張。施設側は「賠償責任が認められれば受け入れ先がなくなる」と争う。今春には刑務所などを出所した知的障害者らを支援する拠点が全都道府県に設置されており、全国の福祉関係者が審理の行方を見守っている。 男は、グループホームで生活しながら施設に通っていた２００７年１月、大阪府八尾市の歩道橋で、施設のクッキー販売に参加中、通りがかりの男児を道路に投げ落とし、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせたとして、殺人未遂罪で実刑判決を受け服役している。当時現場には施設の職員１人が付き添っていた。 男児側は、視力が大幅に低下し、身長が伸

１３日午後１１時半頃、神奈川県小田原市の小田原署の留置場で、窃盗容疑で逮捕・起訴され、勾留中の男性被告（２２）が室内の金網にタイツをひっかけて首をつっているのを、見回り中の署員が見つけた。 被告は病院に運ばれたが、意識不明の重体。同署は自殺とみて調べている。 発表によると、午後１１時１５分頃に巡回した際、異常はなかった。タイツは被告が衣類として持ち込んだ所持品で、加藤稔副署長は「巡回は適切だったと判断している」としている。

最近、東大の秋入学への移行が物議を醸している。就活はどうするんだとか、ギャップ期間はどうするんだとか、いろいろと意見が飛び交っている。こういうこんがらがった議論を解決するには、数学を使うのがよい。 数学といっても数字が出てくるわけではないので、定量的議論が苦手な人も心配しないでほしい。実のところ筆者もそう得意ではない。 数学的証明によく出てくるアプローチとして、場合分けをして、各ケースを証明することで、もとの問題を証明するというものがある。ここでは、このアプローチを「場合分け法」としよう。カンタンな（数学的な）例をあげる。「どんな数でも自乗するとゼロ以上になる」ということを証明したい場合、もとの数が 0より小さい（例：−3） 0（例：コードギアス） 0より大きい（例：南場智子さんの総資産） の3つのケースが考えられる。要は、どんな数も上の3つのケースのどれかということだ。すると 0より小さ

愛知県警蒲郡署は１５日、授業中に教諭をボールペンで刺したとして、傷害の疑いで、蒲郡市立中学校の男子生徒（１４）を逮捕した。　逮捕容疑は１日午後０時半ごろ、漫画本を読んでいるのを女性教諭（３０）に注意され、ボールペンで教諭の両肩を１０回以上刺し、約１週間の軽傷を負わせた疑い。同署によると「注意されたことに腹が立った」と容疑を認めている。　たびたび注意してもやめなかったため、教諭が漫画本を取り上げると、生徒は「返せ」と激高し、教卓にあったボールペンで刺したという。教諭が２日に被害届を出した。教諭はこのクラスの担任ではなかった。

大阪市職員を対象にした入れ墨調査の回答を拒否して戒告処分を受けた市交通局の男性職員（５４）が１５日、処分は不当で精神的苦痛を受けたとし、市を相手取り、処分取り消しと慰謝料５００万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 回答拒否で戒告処分を受けた職員６人のうち、提訴は初めて。 訴状によると、男性職員は回答を拒否する代わりに、上司に腕などに入れ墨がないことを確認してもらった。しかし、市は「（上司の確認では）市民の信用は得られない」として８月２８日、戒告処分とした。 職員側は調査を「憲法が保障する私生活の自由、プライバシーを侵害するもの」などと主張している。

生活保護費と最低賃金や年金との逆転現象。働き盛りの若者や、コツコツと年金を払い続けてきた高齢者の間には「こんな不公平はあり得ない」と、やりきれない思いが渦巻いている。　最低賃金は国が都道府県ごとに定める時給の下限で大阪府は昨年度７８６円。この額で１日８時間、１カ月２２日間働くと、計１３万８３３６円。社会保険料などを除いた手取りは１１万７４４７円だ。　一方、大阪市で生活保護が認められると、１人暮らしの１８歳では生活扶助８万３７００円に加え、住宅扶助４万２千円で毎月計１２万７５１０円が支給される。　これだけで最低賃金を１万円も上回っているが１２月の期末扶助や冬季加算、公費負担の医療費をプラスすると、さらに差は広がる。　昨年度、こうした逆転現象は大阪など１０都道府県で起きた。逆転地域では今秋から順次、最低賃金が引き上げられることになったが、大阪、東京、北海道などでは来年度以降に解消が先送りにされ

収入を隠し生活保護費を不正受給したとして、大阪府警警備部は１４日、詐欺容疑で大阪府高槻市富田町の無職、山本平（４９）と妻の淳子（５１）の両容疑者を逮捕した。府警によると、山本容疑者は中核派活動家で「何も言いたくない」と容疑を否認。淳子容疑者は「生活費に使った」と容疑を認めている。

原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが…　規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。　福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。　その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者

米携帯電話会社３位のスプリント・ネクステル社の買収が合意したと米国メディアに報じられたソフトバンクの１５日午前の株価は前週末に引き続き大きく値下がりしている。一時、前週末終値比１３９円安の２２５６円まで下げた。下落率は５．８％。　その後も２２００円台後半で値動きしている。午前１０時半現在は、１１９円安の２２７６円、下落率は５．０％。　複数の米国メディアが報じているもので、買収費用は２００億ドル（１兆５７００億円）で、日本時間１５日夜にもマスコミ発表するという。これを受けて、資金面で不安を抱いた投資家が株を手放す動きが続いている。売買代金も午前１０時半現在で５００億円を突破した。

秋田県潟上市昭和豊川地区の「草木谷(くさきだに)」で里山保全と八郎湖の環境再生活動に取り組む市民団体「草木谷を守る会」は８日、秋田市の大森山動物園で飼育される象のフンを使った「ゾウさん堆肥」で育てた酒米「秋田酒こまち」を収穫した。 会員や五城目高校生、県立大生ら約５０人の参加者は、汗を流しながら実りの秋を満喫していた。 草木谷は、「農聖」として知られる石川理紀之助（１８４５～１９１５年）が農業活動を実践した地。耕作が難しい谷地田(やちた)で、その後、荒廃していたのを、守る会が２００７年から再生に取り組んでいる。今年は、地域住民や高校生らが協力して、約４０アールにわたって、秋田酒こまちの田植えを実施した。 この日の作業は、ベテラン農家の指導を受けながら、参加者がカマを使って黄金色に熟した稲を刈り取って、束にし、数本の稲で結んでいった。その後、稲の束をコンバインに入れてモミとワラに分けて終了。

群馬県渋川市伊香保町伊香保の市指定史跡「旧ハワイ公使別邸」の移築工事は、外壁工事が終了。 公使が使用していた当時の様子を再現するために内装工事が進められ、内壁の下地に新聞紙を貼る作業が行われた。今月中の完成を目指している。 別邸は、旧ハワイ王国の駐日代理公使だったロバート・Ｗ・アルウィンが、避暑地として、外務大臣などを歴任した井上馨に紹介されて１８９１年に購入したもの。２階建てで１階は板張り、２階は和室。幾度か手が加えられ、隣接地に移転していたが、今回、元あった場所に移築された。 移築工事は昨年６月に始まり、一度解体されてから組み立てられた。調査・設計を渋川市から委託されている一級建築士の中村武さん（６６）らは、解体中に、壁の下地部分に、１８９０年（明治２３年）の読売新聞が貼ってあるのを発見。ほかにも、２階の床下のはりが二重になっていたり、はりとはりの間にバツ印に組まれた板が見つかったりし

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