国の戦没者遺骨収集事業をめぐる取り違え問題で、厚生労働省の外部有識者による調査チームは23日、平成17~31年に専門家から繰り返し疑いを指摘されたのに放置したとして、「担当部署の問題意識が低く、引き継ぎや情報共有も欠如していた」とする報告書を公表した。DNA型鑑定の結果を軽視したほか、公表を求めた専門家の意見に応じなかった点などを非難した。 加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「厳しい指摘を真摯に受け止め、2度とこのようなことが起こらないように今後の事業を適切に進めていく」と述べた。 厚労省は9月、ロシアの9カ所で収集した597人分の遺骨が日本人ではないか、その可能性が高いと指摘されたと公表。弁護士らの調査チームが1カ月をめどに報告書をまとめる予定だったが、その後フィリピンの10人分についても疑惑が発覚し延期していた。 調査は同省の「DNA鑑定人会議」の全議事録を検証し、関係職員やOB、専門