新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査で陽性と判定された人の割合、いわゆる「陽性率」が全国的に上昇しているとみられることが分かりました。 厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。 全国の陽性率は、国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までが平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。 また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、 ▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。 ▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。 ▽石川県は先月1

東京都は18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。また、感染が確認されていた５人が新たに死亡したということです。 このうちおよそ69％にあたる124人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2975人になりました。 一方、都は感染が確認されていた５人が新たに死亡したことを明らかにしました。都によりますと、このうち４人は70代から90代の男性だということです。もう１人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて68人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業

アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？ コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？ 中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。 2020年代はやっぱ中国が覇権を握る時代だと思うんだわ。 中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。 もうアメリカとか終わってるだろ。 自分のことしか考えてねーのは中

安倍首相がこのマスクを持ち出して朝日新聞記者に反論したことは、首相への賛否両面から注目された。 これを受けネット上に広がったのが、4月18日未明の以下のようなツイートだ。同日昼現在で5000以上リツイートされ、9000以上のいいねが集まり、拡散している。 「安倍総理に記者会見で布マスク批判をした朝日新聞記者に対して「御社で売っている3,300円の布マスク」というブーメラン突っ込みをされた後、突如朝日新聞SHOPを閉鎖する朝日新聞SHOPの巻」 しかし、朝日新聞SHOPが安倍首相の指摘を受けて「突如閉鎖」されたという指摘は誤りだ。 SHOPは4月7日から緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、閉鎖されているからだ。サイト上には以下のように記されている。 「政府が緊急事態宣言を出しました。これに伴い、朝日新聞SHOPは、物流に支障が出る恐れがあることから、お客様からの受注を、期間未定で停止いたしま

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、先月下旬の３連休で人出が増え、感染の警戒感に緩みが出たとも指摘されています。電車の乗り換え方法を調べる検索データからも、この緩みが浮かび上がっています。 このうち、土日に上野駅を目的地として検索された量を見ると、ことし２月の半ば以降、検索量が減っていき、３月７日と８日は、１月上旬から２月上旬までの土日の平均と比べて、45.3％減少しました。 ところが、３月14日と15日の土日は38.4％の減少となり減少幅が縮小に転じ、３月20日からの３連休になると減少幅は23.8％と、さらに大きく縮小しました。 ３連休に上野駅に出かけようとした人が増えたことを示していて、ヤフーは「花見を目的にした移動が多かったと推測される」と話しています。 その後は、都内で外出の自粛が強く呼びかけられたことで検索量が再び減少し、政府の緊急事態宣言が出て初めての土日となった今月11

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安倍首相が新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚を配布することを発表したことに猛バッシングしていた朝日新聞。しかし、自社のオンラインショップで布マスクを3300円という高額な価格で販売していたことが明らかとなり、ネット上では非難轟轟だ。 「朝日新聞は布マスクに対し、先陣を切るかのように『感染を防ぐ効果がほとんど期待できない布製マスク』や『「アベノマスク」海外でも報道 マスク配布に「冗談か」』、『WHOは、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について「いかなる状況においても勧めない」と助言している』など批判的な記事を連発していましたが、まさか自社のオンラインショップで布マスクを販売していたとは、開いた口が塞がりません」（ネットライター） 朝日新聞のオンラインショップで販売されていたのは「洗える立体ガーゼマスク2枚セット 3300円（税込み）」で、「洗って繰り返し使える、マスク品

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徳島県美馬市は１７日、遅刻を８年間繰り返したとして、市民環境部くらし・人権課の文化会館館長補佐の女性職員（５１）を停職２か月の懲戒処分にした。 発表によると、女性は２０１２年４月～２０年３月、午前８時３０分の出勤に平均で毎日５分遅刻。市は延べ２０日間の欠勤に相当すると判断した。女性は「体調不良が理由」と話しているという。 市に３月下旬、匿名の通報が寄せられて発覚。上司だった元館長（現農林課事務主任）（６０）と現館長（５０）は、遅刻を知りながら十分な注意をしていなかったといい、それぞれを減給の懲戒処分とした。

フリーアナウンサーの赤江珠緒（45）が18日、新型コロナウイルスに感染したことを自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」ホームページで発表した。 同サイトでは「赤江珠緒さんより、PCR検査の結果、新型コロナウィルス陽性が判明したとの連絡を受けました」と報告し、赤江のメッセージを紹介した。 赤江は「赤江珠緒のPCR検査結果が出ましたので、ご報告致します。赤江珠緒本人は新型コロナウイルス『陽性』。娘は『陰性』でした。4月15日に発症。今のところ自宅で療養中です。念のため11日以降は家族揃って社会活動を一切止めておりました。回復してラジオに復帰しましたら、私どもの体験をお話できたらと思っております。2020年4月18日　赤江珠緒」とメッセージを出した。 同番組サイトは、赤江が感染疑いがあった13日からスタジオ生出演を休んでいるおり、最後の来社は9日で「共演者や制作スタッフ

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、医療従事者の処遇改善のため、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬について、特例的に引き上げることになりました。 それによりますと、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置や人工呼吸器が必要で、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に当たった場合、報酬を現在の２倍に引き上げるとしています。 また、酸素吸入が必要な中等症以上の患者が入院し、治療に当たった場合、加算される額を２倍にするとしています。 いずれも法律に基づいて患者の自己負担はかからず、感染が終息するまでの特例的な措置で、18日から適用されるということです。

しばたたかひろ｜takahiro SHIBATA @iine_piroshiki 妹から「テンションが上がるおやつが食べたい。」とお願いされたので、「人間サイズのひまわりの種」を作ったら、「テンションあがった。」と言われた。 外の殻はクッキー。 中の種はチョコレート。 進化したフォーチュンクッキー。 pic.twitter.com/9HThPLECy8 2020-04-17 20:02:40

人間は確証バイアスの生き物で、不安を感じれば、その不安を正当化してくれる材料を無意識のうちに探してしまいがちだし、相手に悪意があると思えば、悪意の証拠と思えそうなものを探してしまうものなんぢゃ

あれ、catfish（ナマズ）っぽいから、キャットスーツなんだって…。いや、分からんよな…。 https://t.co/YR1VyhbBRX

ダストシュートの投入口は、このように開く。#団地 https://t.co/eBgoj1PDCl

みなさん大好きなお金の話。 新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。 首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。 「安倍首相が給与30％返納」ネットで称賛も、新型コロナと無関係。2012年から実施していた。 | ハフポスト 菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の３０％返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってま

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも　減収世帯は痛手　Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民

インド南部ハイデラバードを訪問した、ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカ・トランプ大統領補佐官（右）と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandel NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の娘のイヴァンカ（Ivanka Trump）氏とその夫のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏が、ユダヤ教の行事を祝うため、新型コロナウイルス対策での都市封鎖中に国の勧告を無視する形で他州へ移動していたことが分かった。大統領府が16日、この事実を認めた。 大統領補佐官を務めるイヴァンカ氏と、大統領上級顧問のクシュナー氏夫妻は、今月8日から16日までの「過ぎ越しの祭り（Passover）」にあわせて、首都ワシントンの自宅から、ニュージャージー州ベッドミンスター（Bedmins

保育所が新型コロナウイルス対策でマスクなどを購入した際に、受け取れる国の補助金について、大阪市が保育所に説明せず、利用できない形となっていたことが分かった。 国は新型コロナウイルスの緊急対応策として、保育所などがマスクや消毒液などを購入した際、最大で５０万円を補助することを大阪市をはじめ各自治体に、先月１１日に伝えていた。 しかし、大阪市は、国による補助の期限が３月末までと短期間で、マスクが入手できた保育所と、そうでない保育所で不公平になるとして、市の判断で補助制度があることを伝えなかった。 大阪市保育企画課の赤本勇課長は「民間事業者が事業者と契約して、３月３１日までに契約できるかどうかは、何個かはできると思うが、それは不公平ですし」「数が多いから見送ったというわけでは決してない。役所のルール上できなかった」と話している。 この結果、保育所は先月中にマスクを購入していても、国の補助制度を利

岩手県花巻市の小さな商店街で１１日朝、火災があり、出火元の隣の住居から１人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から３日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（７２）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約３０年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（６２）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念館があり温泉街でも有名な花巻を気に入っていた。店主は「２０１９年は１～２カ月に１度は訪れていたようだ」と振り返る。

大阪市教委は17日、2019年6月中旬に市立小学校で、教員が手帳を紛失し、そこには児童の個人情報を記したミニノートが挟まれていたと発表した。なぜか今年4月に入って同名の学校がある名古屋市教委に匿名で送られ、大阪市教委に6日、連絡が来て手元に戻ったという。 大阪市教委によると、ノートには児童41人の名前や生活状況に関する12人分の情報など…

ワクチン、予防薬ができれば、コロナとの戦いを一気に形勢逆転できる。大阪の力を結集させ、治験、実用化に乗り出す。大阪府市、大学、病院機構。早ければ7月治験、9月実用化、年内量産。最前線の医療関係者から治験。大阪医学は、コロナに打ち勝… https://t.co/qf5LPEH7nY

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、出入国在留管理庁（入管）が、収容中の外国人の仮放免を積極的に認め始めた。施設内で感染者が出ればクラスター（感染者集団）発生も懸念され、「強制送還の見通しが立たない中で、柔軟に対応していく必要がある」と判断。収容されている人々を支援する弁護士は「早期に多くの収容者を仮放免してほしい」と訴えている。（望月衣塑子）