@hiro_akasaka 「これじゃ重篤な副作用が明らかになっても突っぱねられるよ。」 日航機墜落時のボーイング社を思い起こすなぁ。
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ワクチン接種停止相次ぐ アストラ製、血栓発症例受け―欧州 2021年03月12日09時27分 英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの薬瓶と注射器=11日、パリ(AFP時事) 【ブリュッセル時事】欧州各国が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を相次いで一時停止している。オーストリアで女性が死亡するなど接種後に血栓ができる例が複数報告されていることを受けた動き。11日にはイタリアやデンマークなども「予防的措置」として一部または全ての接種停止に踏み切った。 無症状感染にも予防効果 ファイザーのコロナワクチン 欧州連合(EU)欧州医薬品庁(EMA)は11日、接種と血栓の関連に否定的な見解を2日連続で発表。「接種は継続できる」と訴えたが、アストラ製ワクチンへの懸念を払拭(ふっしょく)できなければ、欧州の接種計画に大きな狂いが生じる恐れもある。同社は日本では2月に
東京都は13日、都内で新たに330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。13日までの7日間平均は前の週の104.3%と増加し、都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。293人だった1週間前の土曜日より37人増えています。 13日までの7日間平均は278.9人で、前の週との比較では104.3%と増加しています。 13日の330人の年代別は、 ▽10歳未満が16人 ▽10代が10人 ▽20代が75人 ▽30代が46人 ▽40代が53人 ▽50代が45人 ▽60代が25人 ▽70代が
帰還困難区域、来年にも居住へ 復興拠点外の除染見通せず―福島 2021年02月22日07時18分 福島県双葉町の復興拠点を避難者や町職員が散策するイベントで、JR双葉駅前で説明を聞く参加者ら=2020年11月8日 東京電力福島第1原発事故後、「将来にわたって居住を制限する」とされた帰還困難区域だが、時間の経過で放射線量が低下。6町村の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)では除染や住宅整備が進み、全住民の避難が唯一続く双葉町と、大熊町、葛尾村は2022年春、浪江、富岡両町と飯舘村は23年春の居住開始を見据える。 居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島 20年11月、双葉町内の復興拠点を避難者や町職員が散策するイベントが開かれた。23人が集合住宅の建設予定地などを歩き、町の将来像について意見交換した。妻と避難先から参加した志賀隆貞さん(71)は「戻ったら居酒
埼玉県朝霞市の小学校で、給食の皿うどんの麺を食べた児童と教諭合わせて7人が歯が欠けるなどの被害が出ました。市は調理の際に揚げすぎて麺が固くなったことが原因だとしています。 朝霞市によりますと、市内の小学校で11日、給食で提供された皿うどんを食べた1年生から5年生までの児童6人と教諭1人の合わせて7人の歯が欠け、このうち児童3人が病院で治療を受けたほか、別の児童数人の口の中が傷つく被害が出ました。 市は皿うどんに使用した中華麺を本来は2分から3分揚げるべきところを誤って10分ほど揚げてしまい、麺が固くなったことが原因だとしています。 この小学校では学校内で給食を調理していて、栄養士が作る「調理指示書」では適切な揚げ時間が記載されておらず、担当した調理業者のスタッフ2人が「揚げ不足だ」と判断してしまったということです。 朝霞市では業者から聞き取りを進めるとともに、被害にあった児童のもとに謝罪に
石炭大国のオーストラリアで、日本企業が参加して、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして注目される水素を石炭から作り出し、日本に輸出する実証実験が始まり現地で式典が開かれました。 オーストラリア南東部のビクトリア州で開かれた式典には日本とオーストラリアの両政府、それに日本の電力会社や大手機械メーカーなどでつくる企業連合からおよそ70人が参加しました。 この中で、実証実験に参加する電源開発の現地法人の作野慎一社長は「この地の石炭から水素を作り出すため、最先端の技術とノウハウを活用している」とあいさつしました。 オーストラリアのテイラーエネルギー排出削減担当相は「二酸化炭素排出の削減や雇用の創出、投資の促進につながる」と述べ期待を示しました。 日本の企業連合は、現地で豊富にとれる「褐炭」と呼ばれる低品質の石炭を加熱して水素を製造する工場と、水素をマイナス253度まで冷却して液化する工場を
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「(情報を流した人物は)秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
米テキサス州ペアランドで、ジョージ・フロイドさんの写真を使ったTシャツを着るフロイドさんの友人(2021年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】米ミネソタ州ミネアポリス(Minneapolis)で昨年5月、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが白人警官に拘束された際に死亡した事件で、フロイドさんの遺族が市を相手取り起こしていた訴訟は、市が遺族に2700万ドル(約29億円)を支払うことで和解が成立した。遺族の代理人弁護士が12日、発表した。 【写真】フロイドさんの死に抗議するデモの最中に起きた火災で焼失した銀行支店 代理人弁護士はこの金額について、米国での不法行為による死亡事件の公民権訴訟で審理前に成立した和解としては史上最高額としている。 事件では、フロイドさんを死亡させたとして殺人罪などに問われているミネアポリス警察元警官のデレク・
前回(11月16日発行942号)の枠外記事で書いたように、 女性の社会進出と出産、育児や家事労働との間には切っても切れない関係がある。2012年11月には在宅育児手当が新たに連邦議会で可決されたが、子どもを産み育てる際に、ドイツにはどのような社会保障制度があるのか、主に給付と休業の制度についてみてみよう。 子どもに向けた施策 児童手当 ドイツの「Kindergeld(児童手当)」は1955年に導入された。当初第3子にのみ支払われていた手当が後に拡充され、2010年の改訂を経た現在は、第1子と第2子へそれぞれ月184ユーロ、第3子へは月190ユーロ、第4子以降は月215ユーロ支給されている。支給期間は児童が18歳になる(学生は25歳)までである。児童に向けた施策であるため、保護者の収入に関係なく支給され、課税対象ではないのが特徴である。 親に向けた施策 ドイツの育児休業と育児手当は1986年
今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。 厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。 患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。 こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。 インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いてい
【読売新聞】 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件に絡み、署名活動団体が回収した署名簿のうち、押印のないものが計数百キロ分あったことが、関係者への取材で分かった。いずれも不正な方法で集められたとみられる。
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