麻酔銃を撃つために旧工場内にいるクマの様子をうかがう飯田さん(左)=7月8日午後6時ごろ、喜多方市松山町 市街地に現れたクマの安全な捕獲に必要な、麻酔銃の撃ち手が不足している。喜多方市で7月、まちなかに現れたクマが旧工場内に逃げ込む事件が起こるなど、本県でも市街地にクマは着実に近づいているが、撃ち手はわずか4人にとどまっている。そのうちの一人、猪苗代町農林課の飯田優貴さん(37)は「改めて地域全体でクマを寄せ付けない対策を取ることが欠かせない」と訴える。 「障害物がたくさんある。麻酔を効かせるためには、着実にクマの筋肉に撃ち込まないと」。7月8日、飯田さんは、旧工場内を走り回るクマに麻酔銃を構えた。県からの要請を受け、喜多方市の現場に到着してから1時間半が経過していた。好機を逃さず引き金を引き「これまでの中でも難しい現場」で、無事にクマの捕獲に成功した。 市街地でクマを捕獲する場合、猟銃は
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、収束作業などにあたっていて咽頭がんを発症した男性2人について、厚生労働省は、がんと業務との因果関係を認め労災と認定しました。原発事故の収束作業をめぐるがんの労災認定で咽頭がんが認められたのは、これが初めてです。 労災と認められたのは、東京電力の社員として働いていた60代の男性と、協力会社で働いていて40代で発症し、その後死亡した男性の2人です。 厚生労働省によりますと、2人は2011年3月の福島第一原発事故のあと、がれきの撤去や放射線量の測定など原発の構内で収束作業に当たりました。 しかし、2018年12月とおととし1月にいずれも咽頭がんを発症し、労災を申請していました。 2人の収束作業での被ばく線量はそれぞれ、およそ85ミリシーベルトと、およそ44ミリシーベルトに上りました。 専門家などでつくる厚生労働省の検討会は、2人の被ばく線量が事故前と合わせて
東京都内では9日、新たに1675人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日までの7日間平均は、ことし7月28日以来2000人を下回りました。 また、都は、感染が確認された40代から80代の男女19人が死亡したことを明らかにし、このうち1人暮らしの50代の男性は自宅療養中に亡くなりました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1675人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より1424人減り、18日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 9日までの7日間平均は1837.1人で、ことし7月28日以来2000人を下回りました。 前の週の58.5%で、16日連続で前の週を下回りました。 1675人の年代別は、 ▽10歳未満が147人 ▽10代が148人 ▽20代が407人 ▽30代が348人 ▽40代が285人
【読売新聞】 9日午前3時15分頃、北海道北見市北進町の2階建てアパートから出火、2階の一室をほぼ全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。1人は女性とみられ、もう1人の性別は不明。出火時、住人とみられる人から「電子レンジが爆発した
ラッパのマークの正露丸というと、日本では広く知られている一般的な胃腸薬ですが、この正露丸でアニサキス症が解消されるという噂が存在します。 実際正露丸でアニサキスの活動が抑制したという報告もありますが、ネット上では専門家による否定的な意見も多く、実際の効果は不明確でした。 高知大学理工学部の研究グループは、正露丸がアニサキスに対する殺虫効果を持つのかどうかを、細胞の生死判定を行うトリパンブルー染色液を使って調査。 結果、正露丸を溶かした液は実際にアニサキスを殺していて、胃液でも分解できる状態にしていることがわかりました。 アニサキスは基本的に殺虫法がなく、外科的に取り除くしかないとされているため驚きの報告です。 研究の詳細は、『Open Journal of Pharmacology and Pharmacotherapeutics』へ2021年7月22日に掲載されています。
熊本市西区の幼保連携型認定こども園「城山保育園」で、職員14人と園児65人の計79人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)と認定された。同園では、子どもに表情を見せることが大事だとして職員のマスク着用が徹底されていないなど、感染対策が不十分だったことが、市の調査で明らかになった。 市によると、同園については昨年8月~今年5月、保護者から「職員がマスクをしていない。『顔を見せられないからしない』と言われた」などと指摘する連絡5件が市にあった。市が園に電話をかけて確認したところ、園側は「子どもの発達のためには(職員の)表情を見せることが大事」などと、マスクを着けない理由を説明。このとき、マスクを着用する必要性については「分かりました」などと答えていたという。 しかし、8月24日以降、同園で感染者が確認されたことを受け、市が同月31日に職員を派遣したところ、マスクを着けていない職
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2017年5月に岡山大病院で実施された脳死肺移植手術を取材したTBSのテレビ番組で精神的苦痛を受けたとして、脳死判定を受けて肺を提供した男児(当時1)の両親がTBSなどに損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は28日、両親の請求を棄却した。森実将人裁判長は番組について「男児や両親の社会的評価を下げたり、男児の尊厳を侵害したりするものとはいえない」とした。判決によると、番組は医師に密着するもので17年
4年前、脳死の判定を受け、臓器移植のために肺を提供した広島県の男の子の両親が、手術の様子などを放送したTBSの番組で精神的苦痛を受けたと訴えた裁判で、広島地方裁判所は訴えを退ける判決を言い渡しました。 平成29年5月、岡山大学病院で、国内で当時、最年少の子どもへの肺の移植手術が行われた際、脳死判定を受けて肺を提供した広島県の当時1歳の男の子の両親は、この2か月後に手術の様子などを放送したTBSのテレビ番組を見て精神的苦痛を受けたとして、TBSなどに賠償を求める訴えを起こしていました。 両親は、男の子の肺が映像加工されずに放送され、子どもの尊厳が踏みにじられたなどと主張し、裁判では亡くなった子どもを慕う思いが侵害されたかどうかが争点になりました。 28日の判決で、広島地方裁判所の森實将人裁判長は「移植医療の現場の実態について視聴者の理解を深めるという番組の目的に照らすと、肺の映像を加工するこ
日本郵便は21日、愛媛県愛南町の深浦郵便局で、局長だった30代男性が計2億4千万円を着服していたと発表した。流用したお金は競艇につぎ込んでいたという。前局長は6月23日、同社が抜き打ち調査に入った際、途中で外出したまま連絡が途絶え、別の場所で死亡しているのが見つかった。関係者によると、自殺とみられる。 日本郵便四国支社(松山市)によると、前局長は6月7~23日、システムを不正操作し、架空の預け入れ処理をして自己名義の口座残高を計2億2千万円水増しして着服。5月26日~6月3日には、郵便局が保管する払戻金や小銭などの現金計2千万円を横領していたという。 前局長は2014年4月から深浦郵便局長。局長以外に職員が2人いたが、前局長は規定に反し、預け入れ処理を1人で担当していたという。利用者の貯金に被害は確認されていない。 安達章支社長は「お客さまや関係者に多大なご迷惑をかけ、大変申し訳ない。局長
広島市内の自宅でスマートフォンに残る入院中のやりとりを振り返る医療従事者の男性(奥)と妻=画像の一部を修整しています(撮影・高橋洋史) 広島市内の医療従事者の男性(58)が8月、新型コロナウイルスワクチンを2回接種しながら、2週間以上してから感染する「ブレークスルー感染」を経験していた。ワクチンの有効性は高く、ブレークスルー感染の大半は症状が軽いとされる。が、男性は医師に「危険な状態」と告げられるほど肺炎が悪化した。つらかった体験を踏まえ、接種済みでも油断しないよう訴えている。 専門家「ワクチン有効、重症化まれ」 ブレークスルー感染じわり 感染が分かったのは、流行の第5波が勢いを増してきた8月4日だった。男性は米ファイザー社製ワクチンを接種。6月半ばに2回目を終えていた。「正直、ここまで重くなるとは思わなかった」と振り返る。 5日に療養ホテルに入った時は熱があるだけだった。が、数日でせきこ
韓国のSLBM、核を載せないと軍事的合理性がないぞというのはそうだとして、核武装して何がしたいのかというのは今一想像つかないんだよぬ
愛知県知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、うその情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、ジャーナリストの津田大介氏ら4人が書類送検されていたことがわかりました。 地方自治法違反の疑いで書類送検されたのは、ジャーナリストの津田大介氏や、精神科医の香山リカ氏ら4人です。関係者によりますと、4人は、愛知県の大村秀章知事のリコールを求めた署名運動をめぐり、ツイッターに「県知事リコールに参加した人たち、愛知県公報で本名と住所が県民に告知されるんですね」などと、うその情報を載せて、署名することをとどまらせて運動を妨害した疑いがもたれています。 運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長が、去年、刑事告発をしていて、愛知県警が受理していました。 津田氏は中京テレビの取材に「これまで通り聴取に協力します」とコメントしています。
新型コロナウイルス対策について語る西塚至・東京都墨田区保健所長=同区で2021年9月2日午後2時4分、神足俊輔撮影 新型コロナウイルスの第5波によって感染者が急増した東京都内で、8月にコロナによる死者や重症患者がゼロだった自治体がある。墨田区は8月中旬以降、入院を待たされる感染者も出ていない。コロナ病床を感染の拡大や感染者の特徴に合わせて確保・運用する戦略を実行してきたからだという。各地で医療体制が逼迫(ひっぱく)する中、どうしてそれが可能だったのか。病床確保の観点から「墨田モデル」を探った。 墨田区の対策会議の資料にある病床の一覧には、見慣れない言葉が記載されている。「回復者病床」と「疑似症病床」だ。コロナ病床がない民間の病院にも設置されている区独自の制度で、感染症指定医療機関の都立墨東病院などにあるコロナ病床を有効活用するために考案された。 「症状が回復し、感染性(他人にうつす可能性)
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